「大庄洞事業、約束したカネを払わない金万培氏に鄭鎮相氏激怒」

　京畿道城南市の大庄洞開発を巡る疑惑を捜査しているソウル中央地検は、事業会社「火天大有」の大株主、金万培（キム・マンベ）氏が当初、大庄洞事業の収益のうち李在明（イ・ジェミョン）城南市長（現・共に民主党代表）側の取り分を当初の37.4％から24.5％に引き下げたとみられる状況をつかんでいることが10日までに分かった。鄭鎮相（チョン・ジンサン）民主党代表室政務調整室長の事務室などに対する捜索令状に容疑が記載されたという。

　検察は8日、民主研究院の金湧（キム・ヨン）副院長を起訴し、訴状に「金万培氏の取り分（49%）の半分の24.5％が金湧副院長、鄭鎮相室長、ユ・ドンギュ元城南都市開発公社企画本部長の分だ」と明記したという。24.5％は700億ウォン（約73億円）に相当するが、金万培氏は共通費（共同で負担する事業費）などを除く428億ウォンを支払う意向を示したとされる。同様の記述が鄭室長関連の捜索令状にも盛り込まれたことになる。

　捜索令状などに対する本紙取材を総合すると、金万培氏は大庄洞事業の事業者公募手続きが始まる直前の2015年2月初め、風俗店で南旭（ナム・ウク）弁護士（天火同人4号オーナー）、チョン·ヨンハク会計士（天火同人5号オーナー）に会い、「自分の取り分は49.9％だが、実際には12.5％にすぎず、残りの37.4％は李市長側の取り分だ」と語ったという。

　ところが、金万培氏は大庄洞の収益配当が行われた20年10月、ユ・ドンギュ氏と取り分の支払いについて話し合い、「事業にかかった費用があるため、先に約束した取り分全額を支払うことは難しく、24.5％だけを支払う」と告げたという。ユ・ドンギュ氏は鄭鎮相室長に「報告」したということだ。

　その後、金湧、鄭鎮相、ユ·ドンギュの各氏は李在明代表の大統領選党内予備選の資金を調達するため、金万培氏に収益の支払いを数回要求したが、支払われなかったことから、鄭鎮相室長は「あの人（金万培氏）はおかしくなったな」とユ・ドンギュ氏に語ったという。

　21年2月には鄭鎮相室長が金万培氏に20億ウォンを要求。同月中に金万培氏がチョン·ヨンハク会計士に対し、「3分の1はユ・ドンギュ氏に、3分の2はユ・ドンギュ氏の先輩たち（鄭鎮相、金湧の両氏）に直接渡す」と語ったことも捜索令状に明記されたという。

　一方、検察は来週中に収賄・腐敗防止法違反などの疑いで鄭鎮相室長に出頭を求め、逮捕状を請求することを検討している。検察は9日、鄭鎮相室長に関連する捜索を行い、国会本館の民主党代表秘書室で鄭鎮相室長が使用していたパソコンの基本ソフト（ＯＳ）が再インストールされた事実を確認するなど、証拠隠滅を疑っている。鄭鎮相室長の居住地であるマンション管理事務所からは、最近2カ月分の監視カメラや駐車場の車両出入庫記録を確保したが、監視カメラ映像などには鄭鎮相室長の姿は確認されず、家族の姿だけが映っていたという。

　これについて、民主党は10日の声明で、「鄭鎮相室長は9月中旬から国会本館への出入りが許され、新しく席を割り当てられ、パソコンが支給された。10月中旬ごろにパソコンのOS設定があった」と反論した。鄭鎮相室長自身も「いかなる不正な金銭も受け取っていない」として疑惑を否定した。

　検察は鄭鎮相室長の弁護人を通じ、出頭要求書を送り、事情聴取の日程を調整しているという。鄭鎮相室長は「城南FC後援金」事件で第三者供賄の疑いで検察の捜査を受けており、出国が禁止されている。

表泰俊（ピョ・テジュン）記者