韓米日でミサイル警報情報共有、共に民主が「バラマキ外交、屈辱外交」と批判

韓国国防部「3カ国全体にとって利益になる方向で進めている」

 韓国、米国、日本の首脳が北朝鮮の核とミサイルの脅威に対抗するためミサイル警報情報のリアルタイム共有に合意したが、これに対して韓国野党・共に民主党は14日「GSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)の事実上の復活」とした上で「バラマキ外交であり屈辱外交だ」と批判した。

【写真】会談の場に集まった韓米日の首脳たち

 共に民主党の安豪栄(アン・ホヨン)首席スポークスマンはこの日朝「GSOMIAを復活させるのなら輸出規制はどうなりますか」という題目の論評を出し上記のように主張した。安スポークスマンは「(韓国)政府は無条件でGSOMIA復活を進めているが、これは国益を害するのはもちろん、韓国国民にとって容認できないこと」と指摘した。

 尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領、米国のバイデン大統領、日本の岸田文雄首相は13日(現地時間)にカンボジアのプノンペンで首脳会談を行い「3カ国首脳は抑止、平和、安定に向けた主要な進展として、飛来するミサイルの脅威への各国による探知と評価の能力を向上させるため、北朝鮮ミサイルに対する警報システムをリアルタイムで共有する」との点で一致した。訓練状況はもちろん、平時においても北朝鮮の弾道ミサイル探知と追跡に関する情報をリアルタイムで共有するものだが、これについて韓国政府とその周辺では「2016年に韓国と日本が締結したGSOMIA以上の情報共有」との見方が相次いでいる。

 安スポークスマンは2019年に日本が韓国企業向けの輸出規制を行ったことに言及し「隣国として善隣友好を望むのならできることではなかった」「現在に至るまで日本は現状回復どころか一切の謝罪もない。これが国益のための外交ですか」と批判した。安スポークスマンはさらに「国益を無視して尹大統領が韓日関係改善のために焦る理由が理解できない」「バラマキ外交であり屈辱外交だ」などとも指摘した上で「納得できる成果もないままバラマキ屈辱外交ばかりで帰ってくるのであれば、尹大統領は国民の非難を避けられないだろう」とも主張した。

 韓国国防部(省に相当)は北朝鮮ミサイル警報情報のリアルタイム共有について「どちらか一方が有利な形で話し合いが行われているわけではない。3カ国のいずれにとっても利益になる方向で進められるだろう」と説明した。韓国国防部のムン・ホンシク報道官はこの日行われた定例ブリーフィングで「3カ国が協力すれば北朝鮮ミサイルに関するより正確な情報共有が可能になるだろう」との見方を示した。

キム・ウンジュン記者

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  • ▲カンボジアのプノンペン市内にあるホテルで開催された韓米日首脳会談に出席した(左から)尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領、米国のバイデン大統領、日本の岸田文雄首相。13日(現地時間)撮影。/聯合ニュース

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