【11月15日付社説】「北ミサイルの韓米日情報共有は韓国の国益を損なう」という詭弁

 韓国、米国、日本の首脳は今月13日、北朝鮮ミサイルに対する探知と分析の能力を向上させるため北朝鮮ミサイル警報情報をリアルタイムで共有することで一致した。ところがこれについて韓国野党・共に民主党は「国益を害し国民にとって容認できないこと」「バラマキ屈辱外交」と非難した。共に民主党はさらに「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を事実上復活させるものだ」とも主張した。韓日軍事情報保護協定は終了しておらずそのまま維持されているが、これを復活とはどういうことか。その主張が偏向しているという以前に、基本的な常識さえ疑わざるを得ない認識だ。

【写真】会談の場に集まった韓米日の首脳たち

 今年に入って北朝鮮はさまざまな種類のミサイルを数十回にわたり発射し、これらは韓国、米国、日本にとって大きな脅威となってきた。このような状況で3カ国が北朝鮮ミサイルに関する情報を共有するのは必要な措置だ。独自の核兵器を持たず、また北朝鮮の核兵器を探知・防衛する能力が不十分な韓国としては、脅威に対抗するには韓米日による協力が何としても必要だ。レーダーの原理から北朝鮮ミサイルの終末段階の追跡は日本からの情報に依存するしかない。北朝鮮潜水艦を探知する哨戒機も日本は米国の次に多く保有している。韓半島有事に韓国を支援する米国の主要な基地は日本にある。

 このような現状にもかかわらず韓米日によるミサイル情報の共有がなぜ国益を害するのか。共に民主党は北朝鮮が何度ミサイル挑発を行っても意図して顔を背けてきた。逆に北朝鮮ミサイルに対応するための韓米日による合同軍事演習を強く非難した。同党の李在明(イ・ジェミョン)代表は「極端な親日行為」「日本軍による韓半島進駐という事態が実際に起こりかねない」などととんでもない発言を続けた。北朝鮮の脅威には関心がなく、反日感情をあおることばかりに熱を上げているのだ。

 北朝鮮ミサイルに対する韓米日の情報共有で最も利益を得る国は言うまでもなく韓国だ。北朝鮮ミサイルは事実上、韓国だけを狙い脅迫することが目的であり、米国や日本への脅威はあくまで付随的なものだ。そのため韓国としては北朝鮮ミサイルの脅威に対抗するためあらゆる手段を検討するのは当然のことだ。ところが国会で多数を占める共に民主党はこれを「国益を損なう」と主張している。その無責任な認識は懸念せざるを得ない。

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  • ▲カンボジアのプノンペン市内にあるホテルで開催された韓米日首脳会談で発言する(左から)尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領、米国のバイデン大統領、日本の岸田文雄首相。13日(現地時間)撮影。/聯合ニュース

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