「ナッツ・リターン」大韓航空元副社長、4年7カ月の訴訟の末離婚…13億ウォン財産分割

「ナッツ・リターン」大韓航空元副社長、4年7カ月の訴訟の末離婚…13億ウォン財産分割

 2014年の「ナッツ・リターン」事件で知られる趙顕娥(チョ・ヒョナ)元大韓航空副社長(48)が4年7カ月にわたる訴訟の末、離婚判決を受けた。

 ソウル家庭裁判所の家事4部(ソ・ヒョンジュ裁判長)は17日、趙元副社長と夫パク氏(48)が互いを相手取り起こした離婚訴訟で、「2人は離婚する」と判決した。同家裁は趙元副社長がパク氏に13億3000万ウォン(約1億3900万円)を財産分割により支払うよう命じた。また、双子の子どもに対する親権と養育権は趙元副社長が持ち、パク氏が子ども1人につき月120万ウォン(約13万円)を負担するよう言い渡した。

 この判決が出ると「趙元副社長の資産に比べて財産分割額が少なすぎるのではないか」という反応も出た。趙元副社長は韓進グループの持分のうち1%台を所有していると言われている。

 ある離婚事件専門弁護士は「趙元副社長が独自に所有している韓進グループの持分は財産分割対象ではない」「結婚後、趙元副社長とパク氏が一緒に築いた財産のうち、パク氏の取り分が13億3000万ウォンだと裁判所が判断したとみなすべきだろう」と話す。2019年にパク氏が「趙元副社長は離婚時の強制執行を避ける目的で大韓航空の持分を処分した」と訴えた事件は警察が嫌疑なしとして処理した。

 趙元副社長は2010年10月、整形外科専門医のパク氏と結婚した。だが、結婚から8年後の2018年、パク氏が「婚姻期間中、(趙元副社長による)暴言・暴行があり、双子の子どもも虐待した」として先に離婚訴訟を起こした。養育権も自分が持つと主張した。すると、趙元副社長は2019年、「夫がアルコール依存症で結婚生活が難しい。子どもの虐待は根拠がない」として離婚と慰謝料を請求、反訴したものだ。

 離婚訴訟のさなかだった2019年2月、パク氏は趙元副社長を特殊傷害、児童福祉法違反などで告訴した。趙元副社長は児童虐待については検察で嫌疑なしの処分を受けたが、傷害については2020年4月、裁判所から罰金300万ウォン(約31万円)の略式命令を受けた。

ユ・ジョンホン記者

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