他人名義で不動産投機、共に民主・孫恵園元議員の罰金1千万ウォン確定

他人名義で不動産投機、共に民主・孫恵園元議員の罰金1千万ウォン確定

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 全羅南道木浦市の「都市再生事業計画」を事前に知り、家族などの他人名義で不動産を取得したとして起訴された共に民主党の孫恵園(ソン・ヘウォン)元国会議員の罰金刑が確定した。大法院1部は17日、腐敗防止法違反などの疑いで起訴された孫元議員の上告審で罰金1000万ウォン(約104万円)を言い渡した二審判決を支持し、判決が確定した。

【写真】全財産と命を懸けると言っていた孫恵園元議員

 孫元議員は国会文化体育観光委員会の与党幹事だった2017年5月、木浦に5年間で50兆ウォンを投入する「都市再生事業計画」を事前に知り、親族が理事長を務めるクロスポイント文化財団の名義で事業区域に含まれた旧市街の土地26区画、建物21棟などを総額14億ウォンの不動産を取得したとして、腐敗防止法違反および不動産実名法違反の罪で起訴された。腐敗防止法は公職者が業務上知り得た秘密を利用し、財産を取得する行為を禁じている。

 一審のソウル南部地裁は20年8月、容疑の大半を有罪と認め、懲役1年6月の実刑を言い渡した。同地裁は当時、「公職者に対する国民の信頼を大きく傷つけたこの事件の犯行は韓国社会で是正されなければならない重大な不正だ」と指摘した。二審は不動産実名法違反は有罪、腐敗防止法違反は無罪として、罰金刑を言い渡した。二審は「木浦市が17年5月に孫元議員に提供した事業資料は秘密に当たる」としながらも、「(孫元議員が)17年3月から1カ月間で不動産3件を買収させ、資料の受領前にフェイスブックに関連する投稿を行っていた点などからみて、資料を入手する前から考えていた計画の延長線上で不動産を取得した可能性が高い」と判断した。ただ、裁判所は孫元議員が第三者の名義を借り、不動産を取得した部分については有罪とした。最高裁は二審判決は正当だとして、判決を確定させた。

梁銀京(ヤン・ウンギョン)記者

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