韓国国会が雑踏事故巡る国政調査 24日から=45日間

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市・梨泰院で158人が死亡した雑踏事故の真相究明と再発防止のための国会による国政調査が24日に始まる。国政調査の期間は45日。準備期間を経て2023年度(1~12月)予算案を処理した後、国政調査が本格的に始まる。予算案の法定処理期限は12月2日となっている。

 与党「国民の力」朱豪英(チュ・ホヨン)院内代表と、最大野党「共に民主党」の朴洪根(パク・ホングン)院内代表は23日、国会で記者会見を開き、このような合意内容を発表した。

 与野党は24日の国会本会議で国政調査計画書を採決する。承認後、資料提出を経て予算案処理直後に各機関の報告、現場検証、聴聞会など本格的な国政調査が進められる。

 期間は45日だが、国会本会議で承認されれば延長できる。

 調査の対象は大統領室の国政状況室と国家危機管理センター、国務総理室、行政安全部、保健福祉部(中央応急医療状況室を含む)、大検察庁(最高検)、警察庁およびソウル警察庁と竜山警察署、消防庁およびソウル消防災難(災害)本部と竜山消防署、ソウル市および竜山区など。

 与野党は国政調査特別委員会を設置する。委員は共に民主党から9人、国民の力から7人、その他の少数政党から2人が選出される。委員長は共に民主党から選ばれる。

 与野党は国政調査とは別に、政府組織法と関連法案、大統領の任期終了時に公共機関のトップの任期を揃えるための法案を審議する政策協議体を設置する。

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