【独自】李在明京畿道知事時代、北朝鮮に「経済視察団」招待求める文書

 韓国野党・共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表が京畿道知事在任中の2019年、北朝鮮の対外窓口機関、朝鮮アジア太平洋平和委員会の金英哲(キム・ヨンチョル)委員長に自身を含む京畿道経済視察団を北朝鮮に招待してもらいたいとする内容の書簡形式の公文書を送っていたことが23日までに分かった。金英哲委員長は2010年の天安沈没事件や延坪島砲撃など韓国側に対する挑発を企画・指揮した偵察総局長出身の人物だ。

 水原地検は先月、京畿道庁に対する捜索で問題の文書を確保し、当時京畿道がアジア太平洋平和交流協会の対北朝鮮事業を支援したこととの関連性について捜査しているもようだ。平和交流協会は北朝鮮国内の鉱物開発権などを獲得するため、北朝鮮側関係者に数万ドルを提供したという疑惑が持たれるサンバンウルグループとの癒着が指摘されている民間団体だ。

 国民の力の金熙坤(キム・ヒゴン)国会議員事務所によれば、京畿道は2019年5月「京畿道経済考察団招請要請」とと題する公文書を作成した。「考察団」は視察団の北朝鮮式表現だ。この公文書は「発送済み」状態で保存されているが、受信者は「朝鮮アジア太平洋委員会」、発信者は「李在明京畿道知事」となっているという。

 文書は金英哲・朝鮮アジア太平洋委員長宛てで、「京畿道知事を含む経済考察団の訪朝を要請するので、招待してほしい」という内容が含まれているという。京畿道はこの文書を非公開に分類して閲覧を阻んできた。検察はこの文書のほかに京畿道が19年から20年にかけ、「知事訪朝推進」を主な目的とする内容の対北朝鮮事業関連文書を多数作成していた事実も確認したという。

 検察は京畿道が当時、対北朝鮮事業を積極的に推進した背景に注目しているという。文在寅(ムン・ジェイン)政権は18年9月、南北首脳会談を推進し、当時の朴元淳(パク·ウォンスン)ソウル市長と崔文洵(チェ·ムンスン)江原道知事を訪朝名簿に含める一方、李在明京畿道知事は除外した。その直後の18年10月、当時の李華泳(イ・ファヨン)京畿道平和副知事が2回訪朝するなど、京畿道レベルの対北朝鮮接触が本格化した。

 京畿道はサンバンウルグループ、アジア太平洋平和交流協会と対北朝鮮事業を推進したが、19年3月に北朝鮮の朝鮮アジア太平洋委員会が小麦粉と苗木の支援を求めてくると、平和交流協会に補助金15億ウォン(約1億5600万円)を支給し、事業を任せた。続く19年5月、当時の李華泳副知事とサンバンウルのキム・ソンテ会長、平和交流協会のアン・ブス会長らが訪中し、北朝鮮の民族経済協力連合会と接触。それを通じてサンバンウルが北朝鮮の鉱物開発など6分野の優先事業権を獲得した。京畿道と平和交流協会が19年7月、フィリピン・マニラで北朝鮮側関係者が参加する行事を共催した際には、サンバンウルが費用を負担した。

 一方、サンバンウルは18年から2年にわたり、中国に640万ドル(約8億9000万円)をひそかに搬出した疑いが持たれている。平和交流協会のアン会長は、サンバンウルの外貨搬出に加担した疑いや京畿道の対北朝鮮小麦粉支援補助金のうち8億ウォンを横領した疑いなどで逮捕された。検察は資金の一部が北朝鮮側に流れたとみている。

表泰俊(ピョ・テジュン)記者

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  • ▲共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表(写真=NEWSIS)

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