韓日が東京で局長級協議 徴用問題の解決策模索 

【東京聯合ニュース】韓国外交部の徐旻廷(ソ・ミンジョン)アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長が24日、東京で局長級協議を行った。

 徐氏は21日に女性としては初めてアジア太平洋局長に就任したばかり。協議が開かれるのは10月11日以来となる。

 協議では両国関係の最大の懸案となっている徴用被害者への賠償問題の解決策を集中的に議論したとみられる。

 韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と岸田文雄首相は今月13日にカンボジア・プノンペンで首脳会談を行い、徴用問題の早期解決を図ることで一致した。日本メディアは韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が寄付金を募り賠償金を肩代わりする案が有力な解決策として浮上していると報じている。ただ、韓国政府は日本企業の謝罪や賠償への参加など「誠意ある呼応」を求めている。

 同問題を巡り、韓国大統領室の関係者は今月16日、「解決策が一つ二つに絞られている」と明らかにしたが、趙賢東(チョ・ヒョンドン)外交部第1次官は「まだ特定の解決策について協議を進めているわけではない」として、「合理的な解決策を見つけるため引き続き努力している」と述べた。

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