「求心力低下のプーチン、核対決の前に化学兵器使用もあり得る」

 【NEWSIS】ロシアがウクライナで占領地を失うことが続いた場合、北大西洋条約機構(NATO)との核対決の前に、まず化学兵器を使用することもあり得るという米国内の評価が登場した。

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 米国防総省関係者などを含む消息筋6人は24日(現地時間)、米国の政治専門メディア「ポリティコ」に、このような評価と懸念を伝えた。米国のジョー・バイデン政権が、同盟諸国に万一の事態に備えさせ、化学物質の使用を検知できるシステムを作るため投資する中から出てきた評価・懸念だという。

 米高官らによると、戦場で損失が相次いだりロシア軍が完全に崩壊した場合、プーチン最大の政敵アレクセイ・ナワリヌイに対し毒物を使用したように、化学兵器をウクライナで使用することもあり得るという。

 ある高官は、隠蔽が容易な化学物質を攻撃に用いたり、一度に1-2人に向けて使う神経作用剤「ノビチョク」と違って大量攻撃が可能な化学物質を使用する可能性がある、と語った。その上で、一部の化学物質はエアロゾル(空気中を浮遊する小さな粒子)に変わったり軍需品を汚染したりして、多くの人に被害を及ぼしかねないことを例に挙げた。

 既に米国は、ロシアが化学兵器能力の育成に投資している事実を十分に理解している。これに関連して連邦議会のある補佐官は「今年の秋、上院議員らがロシアの化学兵器備蓄量やウクライナにどれだけ脅威になるかについてブリーフィングを受けた」と伝えた。

 こうした状況を受けてバイデン政権は、潜在的化学攻撃に対する探知および準備などを改善している。米国防総省の関係者などは「実際に今秋、米国防総省が東欧諸国にチームを派遣して、化学的または生物的脅威が発生した場合、どのように対応すべきか点検した」と語った。また米国は、数十億ドル(10億ドル=現在のレートで約1387億円)に達する安全保障支援の一環として、ウクライナに化学、生物および核防護装備を提供した。

 こうしたことから米高官らは、ロシアだけでなくさまざまな対象による潜在的化学兵器攻撃に備えて対応するため、バイデン政権のアプローチ方式の手直しをしている。早期検知システムおよびマスクなどの製造への投資を増やす計画を立てたり、特定国の能力や備蓄量について、より有効なデータや情報を集める方法も再評価を行っている

イ・ヒョンミ記者

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