天安門元学生リーダーの王丹氏「防疫デモ隊に発砲すれば中国共産党は崩壊」

 中国全土でコロナ封鎖に反対するデモが相次いで起こっており、これに対して中国政府が強行鎮圧の動きを示したことを受け、米国をはじめとする主要国と国連が懸念の声を上げ始めた。

【動画】ゼロコロナ政策に抗議する中国の大学生たち

 北京の米国大使館は28日(現地時間)「(中国に滞在中の)全ての米国市民に自分と家族のため14日分の薬、飲料水、食料を備蓄するよう勧告する」と発表した。米国大使館は「中華人民共和国(PRC)当局はコロナ予防のため制限や統制を拡大してきた。これには住居地での隔離、集団検査、(学校や職場などの)閉鎖、交通の遮断、封鎖や潜在的な家族分離などが含まれている」として注意を促した。さらに「バーンズ米国大使と職員らは一連の事案に対する米国の懸念を中国政府高官らに定期的に直接伝えてきたし、今後もそうするだろう」とも明らかにした。

 同じ日にホワイトハウスは国家安全保障会議(NSC)報道官名義で「われわれは長い間米国であれ世界のどこであれ誰もが平和にデモをする権利があると訴え続けてきた。それには中国も含まれている」との声明を発表した。ホワイトハウスは「ゼロコロナはわれわれが求める政策ではない。われわれが訴えてきたように、中国はゼロコロナ政策を通じてこのウイルスを抑制することはできないだろう」として事実上中国を批判した。NSCのカービー戦略広報担当調整官は中国政府によるデモ当事者の拘束や暴行などについて「これを綿密にチェックしている」「われわれは引き続き平和にデモを行う権利を擁護し支持するだろう」と述べた。

 英国のクレバリー外相もこの日「(中国)国民は自分たちに課される制約に不満を訴えている。この声を(中国政府は)聞くべきだ」と記者団に語った。欧州放送労働組合は「(外信記者を含む中国国内のメディア関係者たちは)容認できない脅威と攻撃を受けている」と非難した。国連人権高等弁務官事務所のローレンス報道官も「中国政府は国際人権法とその基準に基づいてデモに対処するよう求める」「ゼロコロナ政策に対して社会全般にわたる広範囲な討論を中国政府が許容すれば、公共政策をより理解できるようになるだろう」と指摘した。

 これとは別に天安門事件(1989年)の中心メンバーだった中国反体制活動家の王丹氏は中国共産党に対し「再び強行鎮圧に乗り出せば政権は転覆するだろう」と警告した。ニューズウィーク誌によると王氏は「6月4日(天安門事件)は1回しか起こらないと私は言ったことがある。もし中国共産党が軍を動員して再び発砲すれば、共産党は間違いなく転覆するだろう」とフェイスブックを通じて主張したという。王氏はこの日台湾のあるテレビ番組に出演し「もし今中国共産党が(1989年のように)発砲して鎮圧するのであれば、情勢はあのときとは完全に違ったものになる」「なぜなら中国はもはや高速経済成長により(流血鎮圧の)恨みを弱めることができないからだ」と指摘した。王氏は北京大学歴史学科の学生として民主化運動の中心人物だったが、天安門事件により逮捕され7年間の刑務所生活を送った。その後1998年に米国のクリントン大統領が訪中する直前に釈放され、米国に亡命した。

ワシントン=金真明(キム・ジンミョン)記者

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