【11月30日付社説】文政権時代の韓国検察、白日の下にさらされる尻尾切り式大庄洞捜査

 文在寅(ムン・ジェイン)政権下の韓国検察が昨年、大庄洞疑惑の捜査で、事件を故意にもみ消した状況が明らかになってきている。捜査チームが昨年10月、大庄洞開発の民間業者である南旭(ナム・ウク)氏の弁護士に電話をかけ、「ユ・ドンギュ氏(元城南都市開発公社企画本部長)、金万培(キム・マンベ)氏、崔允吉(チェ・ユンギル)氏(前城南市議会議長)、城南市職員1人の計4人だけを拘束する」と伝えたという。当時の検察が大庄洞疑惑の捜査序盤から実務担当者数人の線で尻尾切りと行うという結論を下し、捜査を行っていたことになる。

【写真】分譲代行業者L氏が2020年4月、南旭弁護士に送った内容証明郵便

 その後、検察は実際に城南市傘下機関の本部長にすぎないユ・ドンギュ氏が民間業者と共に数千億ウォンの便宜供与と数百億ウォンの贈収賄に関与したとの結論を下した。捜査どころかコメディーだった。 自ら命を絶ったユ・ハンギ元城南都市開発公社開発事業本部長は「悔しい」と何度も語っていたという。実務陣の責任を追及した検察の捜査がユ・ハンギ氏の死を招いたのかもしれない。大庄洞事業の最高決定権者は当時城南市長だった李在明(イ・ジェミョン)現共に民主党代表だった。李代表と側近の鄭鎮相(チョン・ジンサン)、金湧(キム·ヨン)氏なくしては事件を説明できない。それにもかかわらず、文政権下の検察は鄭鎮相氏を形式的に聴取し、金湧氏は出頭を求めさえもしなかった。 李在明代表が民主党の大統領候補に決まると、李代表の傷になり得る大庄洞事件の捜査を行わなかったのだ。これ自体が検察の犯罪行為だ。文政権の検察は当時、こうした犯罪行為をむやみに犯していた。

 新政権の検察チームは、大庄洞のマンション分譲業者が2014年、南旭氏に42億5000万ウォン(約4億4500万円)を渡したとの内容が含まれる文書と供述を確保したという。この分譲業者は「南氏が『城南市長の選挙資金と大庄洞事業の許認可を解決するために現金が必要だ』と言うのでカネを渡し、当時の李在明市長の最側近に現金が渡るという話を聞いた」と証言したという。分譲業者はその後、大庄洞開発の関係者が当初事業権を与えると言いながら連絡がなかったため、事実関係を記した内容証明郵便を南旭氏側に送ったという。新政権の検察チームは鄭鎮相氏や金湧氏らが大庄洞関係者から受け取ることにした428億ウォンが「李在明市長側」の持ち分だという供述も得た。検察は大庄洞事件の捜査と同時に、文政権下の捜査チームによる露骨な隠ぺいの全貌も解明し、責任を問うべきだ。

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  • 【写真】(左から)金湧・民主研究院副院長、鄭鎮相・民主党代表室政務調整室長、ユ・ドンギュ元城南都市開発公社企画本部長
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