韓国中堅企業連合会の崔鎮植（チェ・ジンシク）会長は「急激な利上げで需要が低迷し、在庫が積み上がり、主要企業の工場稼動率はますます低下するだろう。さらに大きな問題はそうした悪循環が始まり、来年からさらに本格化することだ」と指摘した。
■生産・消費・投資・在庫に全て警告灯
最大の危険シグナルは生産の減少だ。韓国企画財政部は「輸出不振などで鉱工業生産が大きく減少する中、景気回復を主導した消費も伸び悩み、回復の流れが弱まる兆しを見せている」とした。9月は「全般的な回復の流れが維持されている」との表現だったが、1カ月ぶりに悲観的なトーンに転じた。
経済成長の軸である主力分野で問題が発生したことで、経済全体の低迷につながる可能性も高い。最大輸出品目である半導体の価格が下落し、最大の貿易相手国である中国への輸出も減少している。年初来11月20日までの期間に対中貿易赤字は4億9900万ドルに達した。通年で赤字を記録すれば、1992年の国交正常化以来初となる。シティバンクのチーフエコノミスト、キム・ジンウク氏は「半導体景気崩壊に伴う製造業輸出景気の低迷は既に7月ごろから始まった」とし、「来年は1％台の成長も困難かもしれない」と述べた。
投資も危うい。10月の設備投資は前月並みの水準を維持したが、建設分野の先行指標である建設受注が前年同月比で40.5%も減少した。13年2月（44.4%減）以来9年8カ月ぶりの減少幅だ。
企画財政部は運送業界の労働組合連合である貨物連帯の集団輸送拒否を今後の懸念材料として挙げ、今回のストで1日3000億ウォンの損失が出ると試算した。檀国大経済学科のキム・テギ教授は「貨物・鉄道ストで物流網が崩壊すれば、部品・商品の供給に支障が生じ、物価が上昇し、景気はさらに厳しくなる」と話した。
崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者、イ・ギウ記者