不正腐敗・利敵行為などの名分はないけれど…共に民主「行政安全部長官を解任しなければ尹大統領弾劾」

不正腐敗・利敵行為などの名分はないけれど…共に民主「行政安全部長官を解任しなければ尹大統領弾劾」

 韓国野党・共に民主党は30日、李祥敏(イ・サンミン)行政安全部長官の解任勧告案を提出し、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領がそれを受け入れなければ弾劾訴追案も提出すると表明した。李長官が行政安全部長官として梨泰院雑踏事故当時、職務を著しく放棄したため、弾劾は可能だというのが民主党の立場だ。しかし、政界からは「職務放棄」が長官弾劾理由になるかどうか懐疑的な見解が示されている。憲法65条には「憲法や法律に違反した場合」に公職者を弾劾できるとの定めがある。法曹界は同条文が掲げる「憲法・法律違反」を不正腐敗、職権乱用による三権分立侵害、利敵行為などの深刻な違法行為と解釈している。

 民主党は解任勧告案の提出に際し、「李長官は法律によって付与された災害および安全管理に関する義務を履行しなかっただけでなく、むしろ『惨事』を『事故』、『犠牲者』を『死亡者』と言い、惨事の性格と意味を縮小することに必死だった」と批判した。安全管理監督官庁のトップとしてまともに対応できなかったのは職務放棄であり、責任まで回避しようとしているとの趣旨だ。

 民主党は解任勧告案で採用した論理が弾劾訴追にも結びつくとみている。民主党関係者は「李長官は尹大統領よりも1時間遅く、梨泰院事故の報告を受けた。李長官は憲法と法律に明示された治安・安全事務業務の総責任者としての役割を疎かにし、1時間のゴールデンタイムを無駄にした」と指摘。その上で「しばしば検察が起訴しなければ違法ではない考える傾向があるが、それは先入観だ。逮捕起訴されていない場合でも違法があり、そうした違法を弾劾すべきというのが法の精神だ」と主張した。

 しかし、与党国民の力は、民主党の主張が弾劾事由には当たらないと反論した。弾劾訴追案が国会を通過したとしても、国民の力所属の金度邑(キム・ドウプ)法制司法委員長が検事の役割を担うため、民主党の弾劾カードは政治スローガンにすぎないという立場だ。国民の力の朴正河(パク・チョンハ)首席広報は「実効性のない弾劾を主張するのは李在明(イ・ジェミョン)を守るための政局主導権獲得カードにすぎない」と批判した。これまで国会で弾劾訴追が議決されたのは盧武鉉(ノ・ムヒョン)、朴槿恵(パク・クンヘ)の両元大統領と林成根(イム・ソングン)元釜山高裁部長判事3件にとどまる。このうち憲法裁で弾劾が認められたのは朴槿恵元大統領の事件だけだ。

梁昇植(ヤン・スンシク)記者

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