韓国の国債利払い費用、4年後には30兆ウォン突破…年間の研究開発予算上回る

　韓国の政府債務が1000兆ウォン以上に膨らむ中、今年時点で18兆8000億ウォン（約1兆9500億円）の国債利払い費用が4年後には30兆ウォンを超えると見込まれている。年間の研究開発（R&D）予算を上回る額が利払いに必要となる計算だ。

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　韓国企画財政部が6日明らかにした「2022－26年国家債務管理計画」によると、政府が予想する国債利払い費用は来年20兆ウォンを超え、24年に25兆8000億ウォン、25年に28兆5000億ウォン、26年に30兆9000億ウォンに達すると見込まれる。来年の研究開発予算（30兆7000億ウォン）を上回る。

　国債利払い費用の急増は、政府債務が大幅に増えるほか、高金利の状況が予想されるためだ。政府債務は昨年970兆7000億ウォンだったが、今年は1068兆8000億ウォンに増え、26年には1343兆9000億ウォンに達すると試算されている。

　政府債務が膨らむ状況で、20年に年1.38％にだった国債の調達金利が昨年は1.79％に上昇。政府が来年度予算案を編成した8月には3.17％に達した。政府は来年から26年まで国債の平均調達金利が年4％で推移すると予想し、利払い費用を試算した。しかし、高金利が続き、10月国債の平均調達金利は4.21％に跳ね上がった。政府の予想よりも利払い費用がかさむ可能性が高い。

　国会予算政策処は「23年予算案総括分析報告書」で「最近の金利上昇により、政府債務の利払い負担が増加する可能性があり、財政当局は注意を払うべきだ」と指摘した。特に「政府債務の規模が急増しなくても、最近の国債市場の金利上昇と債券市場の環境などを考慮すると、利払い負担が今後急激に増加する恐れがある」とした。

鄭錫愚（チョン・ソクウ）記者