文前大統領に出頭を求める可能性に韓東勲法相「法を超越した統治行為は存在しない」

 韓東勲(ハン・ドンフン)法務部長官は7日、与党・国民の力の党代表に選出される可能性について「法務部長官としての役割に最善を尽くすと明確に断固として述べたい」と述べた。

 韓長官は同日、国会法制司法委員会への出席に先立ち、記者団に対し、「私はまだ随分足りないと思うが、長官として最善を尽くしてきたし、今後もそういう思いがあるだけだ」と述べた。韓長官は党代表出馬の提案を受けたのかとの質問には「私にそんな話をした人物は誰もいない」と答えた。政界でささやかれる「韓長官代表選出説」とは一線を画した格好だ。

 韓長官は「清潭洞酒席疑惑」を指摘した共に民主党の金宜謙(キム・ウィギョム)議員らを相手に10億ウォンの損害賠償訴訟を起こしたことについて、「(国会議員の)免責特権というのは、フェイクニュースをユーチューバーと組んでまき散らし、それで国民の目と耳をごまかすことを許容するものではないと思う」とし。「今回は『二度とそんなことをしてはならない』という明確な先例を残すことが公益に一致すると思う」と話した。

 韓長官は西海(黄海)での北朝鮮による公務員殺害事件と関連し、文在寅(ムン・ジェイン)前大統領に出頭を求める可能性については、「憲法と法律を超越する意味での統治行為というのは民主国家では存在しない」とし、「検察が透明かつ公正に捜査すると思う」と述べた。また、「文前大統領は(03年の)対北朝鮮送金をめぐる特別検事による捜査の際、民情首席秘書官だった。当時『金大中(キム・デジュン)元大統領が関与したことが明らかになれば、残念だが責任を負わなければならない』と発言したと記憶している」と話した。違法な関与の証拠が明確になった場合、前大統領も捜査の例外にはならないという原則を表明したものと受け止められている。

 韓長官は梨泰院雑踏事故犠牲者の検死過程における麻薬検査論争については、「司法解剖というのは亡くなった方々の無念を晴らすための準司法的手続きだ。当時現場で遺体を検分した検事がさまざまな可能性、麻薬被害を受けた可能性も考慮し、遺族に丁寧に説明したものであり、遺族の判断を尊重して司法解剖は行わなかった」と説明した。

キム・ミンソ記者

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  • ▲韓東勲(ハン・ドンフン)法務部長官(写真=NEWSIS)

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