徴用被害者への叙勲に待った 韓国外交部「手続き上の問題」

【ソウル聯合ニュース】韓国の国家人権委員会が日本による植民地時代の徴用被害者である梁錦徳(ヤン・クムドク)さんを叙勲対象者に推薦したことを巡り、外交部が「事前協議が必要だ」としてストップをかけていたことについて、同部当局者は8日、叙勲に反対したのではなく、手続き上の問題を指摘したものであり、適正かどうかについて判断を提起したわけではないとし、「叙勲法に基づいた協議手続きが必要という意見を提示したにすぎない」と説明した。

 国家人権委員会は9日に開催される「2022年人権の日」記念式で徴用被害者の権利回復運動に寄与したとして、梁さんに国民勲章を授与する案を推進した。だが、外交部が「関係省庁による事前協議が必要」としたため、今週開催された閣議の議題に上らず、9日の式典での授与は難しくなった。

 徴用被害者の支援団体などからは、徴用問題を巡る韓日協議への影響を懸念してストップをかけたと批判が出ている。

 梁さんは大法院(最高裁)が2018年11月に徴用被害者に対する三菱重工業の損害賠償責任を認める判決を出した裁判の原告の1人。三菱重工側が賠償の履行を拒んだため同社の韓国内資産の現金化が進められているが、現在、韓日が進めている徴用問題を巡る協議は、事実上、三菱重工など被告の日本企業の資産の現金化を避けるのが目的となっている。

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