日本、敵の攻撃が近づいた時の先制攻撃を認める…夢は世界3位の軍事大国

岸田内閣、安保3文書を閣議決定…防衛費を5年以内に2倍に

 日本の岸田内閣は16日、国家安全保障戦略、防衛計画大綱、中期防衛力整備計画の安保関連3文書を閣議決定した。

 日本で5-10年ごとに改訂・発行する安保3文書は日本の中長期の軍事戦略、武器保有計画、予想される財源などを示す重要な指針だ。今回の改定案のポイントは日本の保守強硬派の念願である「反撃能力」の保有を明記したことだ。敵国による日本攻撃の動きを確認した場合、先に敵のミサイル発射台などを攻撃するという考え方だ。自国はもちろん「日本と密接な関係にある他国(米国)」に対する武力攻撃が発生した時も敵国を攻撃できる。事実上、有事に先制攻撃を行う可能性を開いたものだ。

 防衛費は5年以内に今の2倍に増やすという。日本は2027年に防衛費を10-11兆円に増額し、米国と中国に次ぐ世界第3位の防衛費支出国となる。来年の防衛費も過去最大の6兆8000億円とすることにした。

 敵国と友好国も以前に比べて明確にした。中国、北朝鮮、ロシアを仮想敵国に、米国、韓国、台湾を協力国とした。改定案は中国について「日本と国際社会にとって深刻な懸念」「同盟国・同志国等との連携により対応すべき、これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記載している。2013年と18年の「国際社会の懸念事項」という記述とは次元が異なる表現だ。

 米国は日本の軍事力強化を歓迎している。米国防総省のライダー報道官は15日「(日本の国家安全保障戦略について)米国は日本の努力を含む同盟国による自衛力強化の努力を幅広く支持する点を明確にしてきた」と述べた。

 また米国、英国、オーストラリアの3カ国安保協力体のAUKUSに日本が参加するとの見方も浮上している。日本のある軍事専門家は「AUKUSは原子力潜水艦技術の共有を前提としているため、日本が直ちに正式メンバーとなるのは簡単ではない。ただし核を除く軍事協力国として参加する道は開かれている」とコメントした。

東京=成好哲(ソン・ホチョル)特派員

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