韓国大統領室「日本の反撃能力、韓米日協力の枠内で議論可能」、野党は反発

「韓半島に反撃する時は韓国の同意が必要」

共に民主党は攻勢「低姿勢の親日外交」

 韓国大統領室は18日、日本のいわゆる「反撃能力」保有宣言について「北朝鮮の脅威は韓国だけでなく日本にも直接の脅威となる。この状況で日本も自国の防衛のため議論を重ねたのだろう」とした上で「韓米日の安全保障協力という大きな枠の中で議論が可能な事案ではないか」との見方を示した。韓国政府は日本が反撃能力保有を宣言した直後「韓半島の安全保障などに重大な影響を及ぼす事案は事前に韓国の同意が絶対に必要だ」と主張してきたが、日本政府は「反撃能力の行使は日本独自の判断」と反論してきた。韓国大統領室はこの問題を韓米日の安全保障協力という枠の中で議論する考えのようだ。

 韓国外交部(省に相当)のある関係者はこの日「日本が安全保障戦略文書に自国の憲法および国際法の範囲内で専守防衛(攻撃を受けた場合にのみ防衛力を行使)の原則を堅持する方針を前提に、初めて反撃能力の保有を明記したと理解している」「日本の憲法における専守防衛の概念は変更せず、厳格な条件の下で行使が可能という内容に注目している」とコメントした。日本による今回の宣言が「反撃から先制攻撃への根拠になる」との懸念に一線を引いたとみられる。

 韓国野党・共に民主党は「日本政府が韓半島の安全保障に介入する大義名分ができた」として尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の外交を「親日」と批判してきた。同党の林五卿(イム・オギョン)スポークスマンは「日本政府は反撃能力の保有と主張しているが、先制攻撃に乗り出す可能性も排除できない」「それでも尹錫悦政権は韓米日軍事協力を強化するのか」と指摘した。朴省俊(パク・ソンジュン)スポークスマンも「尹錫悦政権は日本に対して低姿勢で一貫してきたので、まともな対策が立てられるか疑問だ」と批判した。かつて韓米連合司令部副司令官を務めた金炳周(キム・ビョンジュ)議員は「尹錫悦政権は屈従的な韓日首脳会談で韓米日安全保障協力などを急いで推進したが、結局は日本にまたも不意打ちを食らった」と指摘した。

梁昇植(ヤン・スンシク)記者

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