韓国の情報機関が中国の秘密警察としてマークしてきたソウル江南地区のある中華料理店が23日「来週以降は営業せず廃業する」と明らかにした。駐韓中国大使館はこの店が秘密警察という疑惑について「完全な事実無根」と主張している。今回の問題について外交関係者の間からは「中国の王毅・外相の来韓を含む韓中政府高官の交流に影響を及ぼしかねない」との見方も出ている。
今回「中国の拠点」とされた飲食店の入口には「予約されたお客様だけです」との案内が貼られ、一般客の立入りが制限された。当初店のホームページは「来年1月から1カ月間、内装工事のためしばらく休業する」と伝えていたが、今年12月31日を最後に営業をやめることも分かった。店の関係者はメディアの取材に「秘密警察疑惑」を否定したが、それ以外の具体的なことは何も語らなかった。
駐韓中国大使館はこの日、報道官名義の声明を出し「いわゆる『海外警察署』など一切存在しない」と主張した上で「中国は一貫して内政不干渉の原則を堅持しており、国際法を厳格に守り、司法主権を尊重している」「中国の公安・検察と韓国の検察・警察は緊密な意思疎通のルートを構築し、高いレベルの協力関係を維持している」と説明した。中国大使館は「（メディアが）騒ぎ立てているうわさによる意図的なねつ造を中断し、韓中両国国民の理解と友好的な感情を促進するため実質的な仕事をたくさんしてほしい」とも呼びかけた。
韓国外交部（省に相当）の関係者は「一連の動向に注目しており、韓国国内の関係機関などと必要な協議を行っている」「外国の政府機関などによる（韓国）国内での活動は、関係する国内法や国際的な規範をしっかりと守った上で行わねばならない。この考え方は確固としている」とコメントした。秘密警察設置の疑惑が事実であれば、ウイーン条約など国際規範や国際法に反するため、韓中関係に大きな影響も出てきそうだ。
キム・ウンジュン記者