韓国新政権発足から7カ月…公共機関役員ポストの86％は文政権関係者

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足から7カ月が過ぎたが、公共機関役員のうち86％が今なお文在寅（ムン・ジェイン）前政権の関係者であることが25日までに分かった。韓国与党・国民の力の尹漢洪（ユン・ハンホン）議員が企画財政部（省に相当）から提出を受けた資料「公共機関経営情報公開システム（アルリオ）公示役員統計」によると、今月15日の時点で350の公共機関役員は3080人だが、うち前政権で任命された人物は2655人で86.2％を占めていた。これに対して尹錫悦政権発足後に任命された役員は313人（10.2％）で、112のポスト（3.6％）は空席だった。

　大統領が直接・間接にトップなどの任命権を行使できる公共機関は韓国電力公社、仁川国際空港公社、韓国鉄道公社など公企業36社に加え、国民年金公団、国民健康保険公団、韓国住宅金融公社など準政府機関94社、その他公共機関220社の合計350社だ。この350の公共機関で社長などのトップ、常任理事と常任幹事、非常任理事と非常任幹事など役員は合計3080人だ。

　その中で現政権発足後に任命された役員はわずか10.2％だ。その影響で、公共機関が新政府の方針に従わないケースがある上、専門性が欠如した人物が役員に居座り続けているとの指摘が相次いでいる。大韓石炭公社のウォン・ギョンファン社長は文在寅政権でソウル地方警察庁長まで務めた元警察公務員だが、石炭に関する専門性は全くない。第21代国会議員選挙直前に共に民主党から立候補して落選し、直後に石炭公社社長に任命され、今なおその役職を維持しているのだ。文在寅政権末期に任命されたKORAIL（韓国鉄道公社）の羅喜丞（ナ・ヒスン）社長は前政権が進めた南北鉄道連結には詳しいが、今の南北関係には合わないと指摘されている。

　韓国空港公社の尹亨重（ユン・ヒョンジュン）社長、韓国馬事会のチョン・ギファン社長らは大統領選挙直前の今年2月に任命されたため、任期の3年を満たせば尹錫悦政権5年のうち半分以上で役職を維持することになる。前政権の関係者が公共機関などの役員を掌握し、政府・与党と業務で協力できないケースも多い。尹漢洪議員は「国政の哲学と方向性が異なる前政権の関係者らが政権末期に任命され、今もその地位を占めるのは国民の選択に逆行し、新政権の政権運営を妨害するものだ」と批判した。

チュ・ヒヨン記者、キム・ウンジュン記者