ロシアで高校生を対象とする軍事教育が30年ぶりに義務づけられる見通しとなった。タス通信などロシア・メディアは25日（現地時間）「ロシア政府は来年から教育課程を改編し、全国の高校生に基礎的な軍事教育とウクライナ戦争に関連する軍事教育を行う」と報じた。
報道によると、ロシア教育省のクラブチョフ長官は先日上記の教育課程改正を承認した。これに伴い韓国の高校に相当するロシアの10－11学年の生徒は来年9月から「生活安全の基本」という科目でロシア製小銃カラシニコフや手りゅう弾などの武器を扱う方法、さらに救急処置などについて学習する。また生徒たちは「ウクライナ特別軍事作戦」を含む2022年の地政学的な危機についても教育を受ける。ロシア政府関係者は「非常事態や軍事衝突などの状況はもちろん、日常生活においても安全な環境をつくる方法を学ぶという趣旨だ」と説明した。
ロシアでは高校生への軍事教育はソ連解体から2年後の1993年に廃止された。しかし最近ウクライナでロシア軍の戦闘力の低さが目立つようになったため、学習を復活させる必要性が議論されるようになった。さらにロシア国内の大学にも「軍事訓練基礎」という科目が導入される予定だ。ロシア連邦教育科学監督局も先月、高校卒業検定試験と大学入試資格試験に当たる「統一国家試験（EGE）」にウクライナ特別軍事作戦に関する問題を出題する方針を明らかにしていた。
一部では「ロシアの新しい教育課程は生徒を戦争に送り出すための布石」との懸念も浮上している。英国防省は先月、ロシア政府による一連の教育課程改編計画を事前に予測した上で「ロシア政府関係者たちは2014年のクリミア半島侵攻以来、徴集兵士らのレベル向上に向け生徒たちに軍事教育を行おうとしてきた」「徴兵年齢が近づいた生徒たちに軍事技術を早期に習得させると同時に、愛国心を植え付ける狙いだ」との見方を示した。
キム・ドンヒョン記者