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尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が労働改革に続き、市民団体改革にも乗り出しました。韓国の市民団体の相当数は政府や自治体の財政支援を受けて運営されていますが、そのお金がどこに、どのように使われているのかは不透明だ、というのが政府の判断です。
その代表的な例として、尹美香（ユン・ミヒャン）議員が関与した正義連（日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯）問題がありました。チョン・ミンジン記者が詳しく取材しました。
【TV朝鮮ニュース動画】尹大統領「市民団体による血税の私的乱用、容認できない」
（記者リポート）
尹大統領は国務会議（閣議）で「この数年間、民間団体の国庫補助金が急激に増えているが、管理は不十分だった」「国庫補助金により私的な利益を得る振る舞いは見過ごせない」と指摘しました。
（第57回国務会議）
「国民の血税が彼らだけの『利権カルテル』として使われているなら、国民の皆さんがこれを知り容認するはずがなく…」
そして、「非営利団体」に対する国庫補助金支援体制の全面的な見直しを指示しました。
連日、労働改革の手綱を引き締めている尹大統領が、市民団体による国庫補助金の流用を具体的な改革対象として規定したものです。
大統領室関係者は「大統領退陣を求める中高生のロウソク集会主催者側が女性家族部から補助金を受け取っていたというのは深刻な事態だ」と語りました。
また、沈没した貨客船「セウォル号」関連予算を使ってヨットに乗ったり、プール付きのペンションを借りたりした団体もあるほか、国庫補助金を数千万ウォン（数百万円）受け取って「金正恩（キム・ジョンウン＝北朝鮮総書記）ソウル訪問歓迎集会」を主導した団体もありました。
企画財政部によると、文在寅（ムン・ジェイン）政権の5年間に国庫補助金を受け取った事業の数はその前の政権に比べ30％近く増えていますが、不正受給により摘発された補助金だけで2352億ウォン（約247億円）にもなるということです。
大統領室はあす（28日）、文政権の国庫補助金支援実態に対する全数調査の結果と改善案を発表します。
テレビ朝鮮、チョン・ミンジンでした。
（2022年12月27日放送 TV朝鮮「ニュース9」より）