【1月13日付社説】困難を極めた徴用賠償解決案、韓国の友好的な態度に日本も応えよ

 徴用判決問題について韓国政府は「強制徴用被害者らは日本企業ではなく、韓国の日帝強制動員被害者支援財団から賠償金に相当する額を受け取る」という内容の案を公開した。2018年に韓国大法院(最高裁判所に相当)は日本製鉄や三菱重工業など日本企業に対して徴用被害者に賠償金の支払いを命じる判決を確定した。しかし日本側がこれに反発したため実質的に賠償は行われず、日本による経済制裁や韓国での日本製品不買運動など両国の激しい対立につながった。

 韓国として最善の解決策は大法院の判決通り日本企業から賠償金を受け取ることだ。しかし日本は「1965年の韓日合意で補償は終わった問題」としている。今後日本企業が韓国に持つ資産を強制的に処分したとしてもたいした額にはならず、賠償額にはほど遠い。強制処分に伴う深刻な韓日間の摩擦も懸念せざるを得ない。このような中で時間だけが過ぎ去り、賠償確定判決を受けた徴用被害者15人のうち12人はすでにこの世を去った。日本との対立をただ続けることが本当に被害者のためになるのか、改めて考えるべき時期に来ているのだ。

 韓国政府は財団がいかなる資金によって判決で命じられた額を肩代わりするかなど、具体的な対応策は今回提示しなかった。「今の状況ではかつて日本から受け取った請求権資金で実際に成長した韓国企業が動くべきだ」との世論が大勢を占める。「韓国企業がなぜ日本企業の弁済を肩代わりするのか」という一部反発の声も一理ある。しかしこれ以外に現実的な解決策がないのも事実だ。

 文在寅(ムン・ジェイン)前政権は徴用判決問題を終始放置し、逆に反日感情を刺激して国内の政治に利用した。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権もこのような計算ができないわけではないが、今回提示した解決策の理由は高齢の被害者が置かれた立場に加え、韓日関係改善が急がれるからだ。徴用判決から5年で韓国政府は何とか第一歩を踏み出した。日本政府も過去の協定にこだわるばかりではなく、韓国の友好的な態度に歩調を合わせるべきであり、日本企業による自発的な参加を止めるべきではない。歴史問題での謝罪表明もためらってはならない。

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