岸田首相「日韓関係を健全な形に戻す」

　日本の岸田文雄首相が14日（現地時間）、米ワシントンD.C.で記者会見を開き、韓日最大の懸案である日本の植民地支配期の徴用被害者賠償問題について、「昨年の日韓首脳会談での首脳間の合意があり、関係当局・外交当局が努力している」「日韓関係を健全な形に戻し、さらに発展させていくため、韓国政府と緊密に意思疎通を図っていきたい」と語った。この日の発言は、前日にジョー・バイデン米大統領と日米首脳会談を行った直後に出たもので、韓日関係を改善し、韓米日間の安保連帯をより強化する意向を明らかにしたものと受け止められている。

　15日の読売新聞など日本の各メディアによると、岸田首相は記者会見で、韓国が徴用被害者解決案として「第三者弁済」案を提示したことについて、「韓国国内の具体的な動きにひとつひとつコメントするのは控える」「（1965年の）国交正常化以来の友好関係の基盤に基づき、健全な形に戻し、さらに発展させるため、韓国政府と引き続き緊密に意思疎通を図っていきたい」と述べた。

　岸田首相は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する信頼と期待が強いことが分かった。 読売新聞は「岸田首相が（最近）周辺に『韓国の尹大統領とは話が通じる』と言っている」と報道した。韓日慰安婦合意を事実上無効化し、北朝鮮寄りの姿勢を見せた前政権の文在寅（ムン・ジェイン）政権とは違い、尹錫悦政権は北朝鮮のミサイル挑発や韓日間の歴史問題を解決するパートナーとして信頼できる、と評価しているということだ。

　このような日本の保守層の気流の変化は、麻生太郎自民党副総裁が先月訪韓し、尹大統領と会談して以降、顕著になっているようだ。昨年11月には日本の海上自衛隊の国際観艦式に韓国海軍が7年ぶりに参加し、最近は北朝鮮のミサイル挑発時、韓日間で検知・追跡するレーダー情報を相互に即時共有する協議も始まるなど、安保協力も具体化されつつある。日本の外交に詳しい専門家は「韓国に対する日本の態度が著しく変わりつつある」「尹大統領は日本の政界関係者に会うたび『韓日関係を政治的に利用しない』と一貫して話してきたことに対する肯定的な反応が広がっている」と話した。

東京＝ソン・ホチョル特派員