聯合ニュース　３０年万博へ誘致委・釜山市とタッグ＝広報で協力

【ソウル聯合ニュース】韓国の国家基幹ニュース通信社、聯合ニュースと２０３０年国際博覧会（万博）の南部・釜山開催を目指す誘致委員会と釜山市が１６日、万博誘致に向けた広報活動で協力する業務協約を結んだ。

　同日午後、ソウル市内で開かれた業務協約式には聯合ニュースの成耆洪（ソン・ギホン）社長、誘致委員会の尹相直（ユン・サンジク）事務総長、釜山市の朴亨埈（パク・ヒョンジュン）市長が出席した。

　協約締結により、聯合ニュースは国内最大規模の取材網と特派員網、国内外のメディアネットワークを活用し、政府や釜山市、民間の万博誘致活動を記事や写真、映像など多様な形で報じる計画だ。

　また関連ニュースを英語、中国語、日本語、スペイン語、フランス語、アラビア語の６言語で製作し、７９カ国・地域の９４の主要ニュース通信社に配信し、万博誘致をサポートする予定だ。

　このため、聯合ニュースのウェブサイトに万博誘致活動の記事をまとめた特集ページを開設する準備をしている。

　成氏は「五輪、ワールドカップ（Ｗ杯）とともに３大国際行事の一つである万博の釜山誘致のために政府と釜山市、財界の誘致活動と合わせ国民的呼応が切実な時期」とし「誘致活動が成功を収め、２０３０年に釜山で世界の祭典が盛大に開かれ、韓国の地位も一段階高く飛躍することを願う」と話した。

　尹氏は「国民が一つになって努力して誘致を実現しなければならない重要な時期での今回の業務協約は、聯合ニュースの優れた国内外ネットワークを活用できるという点で釜山万博の広報や他国との誘致競争で大きな力になるだろう」と期待した。

　朴氏は、これからの１０カ月が誘致活動で重要な時期とし、聯合ニュースとの協約は２０３０年万博の釜山誘致が必然であり、釜山の開催能力の高さを国内外に広く伝えるうえで極めて有益であると指摘した。