日本は先日の米日首脳会談や外相・国防相会議（2プラス2）などで米国との同盟強化を進めているが、これに対して中国が日本をけん制し脅迫を強めている。
中国共産党の機関紙・人民日報の姉妹紙「環球時報」の英字紙グローバル・タイムズは16日「日本が米国の戦略路線に従えば自らを『アジアのウクライナ』にする危険がある」という見出しのコラムを掲載した。
日本の岸田文雄首相は先日先進7カ国（G7、米国・日本・英国・フランス・ドイツ・イタリア・カナダ）の首脳らに「東アジアはウクライナの次になりかねない」として中国や北朝鮮に対抗する共同戦線の構築を呼びかけたが、コラムはそのことへの反論と解釈されている。
コラムは「日本はいわゆる外部の脅威を口実に現在行われている軍事化を正当化しようと徐々に努力を重ねている」「アジア・太平洋地域で米国の手下の役割を続けもめ事を起こせば、日本は米国の犠牲あるいは『東アジアのウクライナ』になることに注意しなければならない」と主張した。
さらに「岸田首相が伝えようとしているメッセージは明らかだ」とした上で「ウクライナ戦争が起こってから欧州でロシアへの対抗に力を入れてきた米国と北大西洋条約機構（NATO）同盟国に対し、この地域（アジア・太平洋）と日本におけるいわゆる『安全保障上の懸念』に多くの関心を持つよう求めている」とも指摘した。
グローバル・タイムズとのインタビューに応じた専門家は「日本における最近の再武装の動きと米日同盟強化の裏側には、ロシアがウクライナ戦争の泥沼にはまったように、中国も台湾問題で泥沼にはまるよう誘導する狙いが含まれているかもしれない」と主張した。
上海国際問題研究所日本研究所の廉徳瑰所長は岸田首相による「東アジアは明日のウクライナ」発言について「米国と日本が意図するところは中国の統一（台湾統一）を妨害することだ」と指摘した。
廉氏は「米国と日本は中国本土が先に武力を使うよう刺激するため、中国が定めたレッドラインを継続して踏み続けるだろう」「彼らは中国を武力を行使するしかないジレンマに陥れ、中国本土に責任を転嫁し戦争を起こすことを非難するよう望んでいる」とも述べた。
米国と日本は2プラス2の共同声明で中国を「インド・太平洋とその他の地域にとって最も大きな戦略的挑戦」と規定したが、これについて中国外交部（省に相当）の汪文斌報道官は13日の定例ブリーフィングで「決然と反対する」とした上で「仮想の敵をつくって新冷戦思考をアジア・太平洋地域に持ち込むことを中止せよ」と非難した。
ユ・ビョンフン記者