与野党支持者別に見た大統領支持率ギャップ、金泳三政権39ポイント→文在寅政権85ポイントに拡大

【特集】一つの国、二つに割れた国民
第2回:韓国行政研究院、30年間のデータを分析

 文在寅(ムン・ジェイン)政権時代の2020年3月3日から5日にかけて行われた韓国ギャラップの調査で、当時の与党「共に民主党」の支持者は、文大統領の国政運営を巡って89%が「支持する」と回答した。逆に、同じく当時の保守系最大野党「未来統合党」(現在の保守系与党『国民の力』の前身)支持者による文大統領の国政運営支持率はわずか4%にすぎなかった。与野党支持層間の大統領支持率格差が85ポイントまで広がったのだ。これは通常のレベルを超える格差だと専門家らは指摘している。韓国行政研究院国政データ調査センターのパク・チュン所長は「基準がもっぱら『自分の側か、そうでないか』であることを示している」とし「互いを認めない『政治二極化』が頂点に達したという危険なシグナル」と語った。

 行政研究院の分析を見ると、大統領支持率調査(ギャラップ基準)が始まった1991年以降、与野党の支持者の間で大統領支持率の差はじわじわと拡大してきた。政権ごとに、格差が最も大きかった時期を見ると、金泳三(キム・ヨンサム)政権39ポイント(1994年8月第4週)、金大中(キム・デジュン)政権48ポイント(1998年7月第4週)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権62ポイント(2007年4月第1週)、李明博(イ・ミョンバク)政権64ポイント(2009年12月第4週)、朴槿恵(パク・クンへ)政権75ポイント(2016年3月第1週)、文在寅政権85ポイント(2020年3月第1週)と、徐々に広がってきている。

 尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の発足後は、低い大統領支持率のせいで与野党の支持率格差が縮まる「錯視現象」も現れたが、最近再び格差が広がる傾向を見せている。大統領就任直後の昨年5月第2週の調査(5月10日-12日)の時点で、与野党支持者間の大統領支持率格差は60ポイント(与党82%、野党22%)だったが、8月から9月にかけて与党支持者の大統領支持率が大きく下がり、支持率格差が50ポイント前後に縮まったこともある。

 野党支持者の尹大統領に対する支持は、昨年5-6月の時点で10%台だったが、7月以降は1桁にとどまった。10月第3週の調査で、「共に民主党」支持者による尹大統領の国政運営支持は2%だった。これは文在寅政権時代の、「国民の力」支持層による文大統領の最低支持率(4%)よりも低い。その後、「国民の力」支持者の尹大統領支持率が回復したことにより、12月第3週(12月13日-15日)には支持率格差が71ポイント(与党78%、野党7%)に広がった。パク所長は「ここ数年、韓国の有権者の政治的二極化は民主化後で最も深刻な水準」と語った。

チュ・ヒョンシク記者

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