韓国20代の半数「恋愛や結婚、支持政党が違う人とは難しい」

【特集】一つの国、二つに割れた国民
第2回:ジェンダー・世代対立よりも深刻な理念対立

 本紙とKSTATリサーチが実施した新年企画世論調査で、韓国国民間の政治的立場の差異、すなわち理念対立が強く、社会が不安あるいは危険な水準にあるという回答は70%近くに達した。だが、対立の解決のためには必須となる「政治的立場が違う人との交流」は、活発ではなかった。韓国国民のおよそ半数は、政治的傾向が違う人との「食事または酒の席は居心地が悪い」と答え「本人の結婚や子どもの結婚も望まない」と語った。与野党支持層間の感情的隔たりは決して小さくないという調査結果だ。

 韓国国内の18歳以上、1022人を対象に行ったこの調査で、「韓国社会の理念対立を巡る見解のうち、どのような主張に最も共感するか」という質問に対し、「国民の政治的立場の差異がやや大きく、社会を不安にしている」という回答は48.8%、「国民の政治的立場の差異がかなり大きく、社会にとって危険な水準」という回答は18.5%だった。韓国社会の理念対立が深刻だという見解は67.3%、というわけだ。反面、国民の政治的立場の差異が「ほとんどない」(2.7%)または「問題になるほどではない」(24.7%)と、理念対立は深刻でないという意見は27.4%にとどまった。理念対立が深刻だという回答は、保守層(72.2%)と進歩層(70.7%)いずれも7割以上で、中道層でも67.9%に達した。

 この調査では、「政治的な傾向が違う人との食事または酒の席は居心地が悪い」という回答が40.7%と半数に迫った。「政治的傾向が違う人との、自分または子どもの結婚」についても「不都合がある」という回答が43.6%だった。支持政党が違う人と結婚関係を結ぶのは「不都合」という回答は、与野党支持層それぞれ44.5%、47.9%で、近い水準だった。性別では、男性(36.9%)よりも女性(50.2%)の方が高かった。年齢別では、20代(49.3%)で最も高く、70代以上(33.3%)で最も低かった。専門家らは「米国では、支持政党が同じならデートの相手や配偶者を選択する際に魅力を増す効果がある、という研究結果が出ている」とし「韓国でも、政治的傾向が家族や交友関係に及ぼす影響が次第に大きくなっている」と語った。

 その一方で回答者らは、政治的傾向が違う人を、性・故郷・世代・経済的地位などが違う人に比して平素から最も嫌な存在だと考えていることが判明した。嫌な相手を部門別で尋ねた項目で、「故郷が違う人」は7.1%、「性別が違う人」16.8%、「世代が違う人」21.5%、「経済的地位が違う人」26.7%だったのに比べ、「支持政党が違う人」が嫌だという回答は40.3%と最も高かった。政治的見解が違う人との対立は、性別・地域・世代・経済階層間の対立よりも深刻なのだ。

 このところ与野党支持層が、各自の「陣営の論理」の強まる中で互いに合理的な討論が難しくなっているのは、このように支持政党が違う集団を嫌がり、同質的な集団内での交流ばかり増やしていることの影響が大きい-という指摘は多い。「類類相従(類は友を呼ぶ)」が強まるほど、意見の妥当性よりも「どちらの側か」という所属感の方が重要になるからだ。KSTATコンサルティングのイ・サンイル所長は「政治的・社会的課題の対話相手が、普段から同じ立場の人に集中している」とし「政治的立場が違う人との対話と交流が減っているという点で、今後も理念対立の緩和は容易ではないだろう」と語った。

 今回の調査は12月26・27日に電話面接員方式で実施した。標本は、2022年11月の行政安全部(省に相当)住民登録人口基準で性別・年齢別・地域別に人口比例割り当てを行った後、加重値を付与して抽出した。標本誤差は95%の信頼水準でプラス・マイナス3.1ポイント、回答率は11.7%(中央選挙世論調査審議委員会参照)。

洪永林(ホン・ヨンリム)世論調査専門記者兼データジャーナリズム・チーム長

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