韓国建設政策研究院を攻撃した中国ハッカー、韓国政府機関2千社のハッキング予告

 韓国の政府系機関、大韓建設政策研究院のウェブサイトが21日から22日にかけ、中国のハッカーとみられる組織にハッキングされた。ウェブサイトには「サイバーセキュリティチーム」という英語、「暁騎営」という漢字ロゴとともに、「私たちは引き続き韓国公共・政府ネットワークをハッキングする。次の措置を期待せよ」と書き込まれた。韓国政府は現在、被害を受けたウェブサイトを閉鎖している。

 韓国インターネット振興院(KISA)は24日、セキュリティー公示を通じ、中国と推定されるハッカー組織が建設政策研究院をハッキングし、研究員に関する情報が流出したとし、「(ハッカー組織が)さらに2000カ所余りに達する政府機関のウェブサイトをハッキングすると表明しているだけに、各機関のセキュリティー担当者はモニタリング強化など先手の対応を取るべきだ」と指摘した。KISAは企業2万6000社余りの情報保護責任者にも連絡し、緊急通報ルートを稼働するなど事前対応に入った。

 本紙は問題のハッカーのブログにアクセスしたが、ハッカーは国籍を明確に明らかにしていない。ハッカーは7日、韓国の政府系機関に所属する研究員と推定される100人余りの個人情報を掲載し、「韓国に対する別の作戦を準備中」と書き込んだ。ハッカーを募集する告知文もあった。掲載された文章はすべて中国の簡体字で書かれている。

 中国のハッカー組織と推定される人物が韓国の機関・企業を相手にハッキング攻撃を行うのは今回が初めてではない。朴槿恵政権下の2017年、韓国が終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備を決めると、中国のハッカーが韓国をターゲットに攻撃をかけ、外交部のウェブサイトで接続障害が起きるなどした。科学技術情報通信部関係者は「現在関係部署・機関が総合状況室を運営し、24時間ハッキングを監視中だ」と説明した。

林ギョン業(イム・ギョンオプ)記者

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