【1月25日付社説】「李在明代表、大庄洞の権益受け取る約束」…韓国検察の訴状に衝撃的な内容

 韓国野党、共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表が城南市長時代、大庄洞事件の中心人物である金万培(キム・マンベ)氏から「私の権益の半分を提供する」との提案を受け、それを受け入れたとする検察の捜査結果が公表された。検察が金氏など大庄洞疑惑の容疑者5人を追起訴し、訴状に盛り込んだ内容だ。李代表が最側近の鄭鎮相(チョン・ジンサン)城南市政策秘書官(当時)から金氏の提案について直接報告を受け、承認したという。大庄洞事件で李代表が「賄賂」の約束を取り付けていたと指摘されたのは初めてだ。事実ならば大きな波紋に広げることになる。李代表は背任などの疑いで捜査を受けているが、贈収賄となれば次元が異なる問題だからだ。

 訴状によると、金容疑者は李代表が城南市長再選に成功した後の2014年6月と金容疑者が大株主となっている会社が大庄洞開発の民間事業者に選定された直後の15年4月の2回にわたり、ユ・ドンギュ元城南道開公企画本部長に対し、自分の権益の半分を李代表側に渡すと提案した。ユ氏は鄭氏を通じ、李代表に報告を行い、承認を受け、金氏はその後、李代表側に供与する金額を428億ウォン(約45億円)に決めたという。事実ならば刑法が定める「不正行為後の収賄」に該当する。

 この部分は大庄洞疑惑の中心となったいわゆる「あの方」の実体とも関連するものだ。金氏は事件捜査が始まった当時、大庄洞開発の他の関係者に「自分の権益の半分はあの方のものだ」と発言していたことが明らかになり論議を呼んだ。文在寅(ムン・ジェイン)政権下の検察は問題の権益による収益をユ氏が一人で受け取ることになっていたとする納得し難い結論を下し、もみ消しを図った。しかし、政権交代後、新しい捜査チームはユ氏などの証言に基づき、李代表の最側近である鄭鎮相、金湧(キム・ヨン)の両氏も権益所有者であることを解明した。鄭氏は既に不正行為後の収賄罪で起訴されている。大庄洞事業の民間事業者である南旭(ナム・ウク)氏も昨年11月、法廷で「金万培氏が大庄洞事業の権益のうち、428億ウォンを鄭鎮相、金湧の両氏に渡すことにした」とする裏付け証言を行った。その頂点に李代表がいたことになる。

 検察の判断はユ氏、南氏らの供述が根拠になったとみられる。しかし、訴状にはそれを裏付ける具体的な証拠は含まれていない。李代表側は直ちに「事実無根」と疑惑を全面否認した。鄭氏と金万培氏も428億ウォンを提供する約束を否認している。事実の確定には越えるべき山が多い。野党代表に対する捜査は緻密でなければならず、慎重に慎重を期さなければならない。検察は関係者の供述以外にそれを客観的に裏付ける追加証拠を示さなければならない。李代表は「事実ではない」とする自身の立場が正しいのならば、全てを国民に詳しく明らかにし、正確に釈明すべきだ。

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  • ▲写真=共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表/NEWSIS

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