大庄洞事件で出頭した李在明代表、「33枚の陳述書」の3大争点とは

大庄洞事件で出頭した李在明代表、「33枚の陳述書」の3大争点とは

 韓国与党・共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表は28日、大庄洞事件の容疑者としてソウル中央地検に出頭。33枚の分量の陳述書を提出し、容疑を否認した。しかし、司法関係者からは「大庄洞疑惑が初めて指摘された当時からの主張を繰り返したものだ」「1年4カ月の検察による捜査で明らかになった内容とは差が大きい」という声が聞かれた。

【表】李在明代表の「33枚の陳述書」の主な内容と検察による捜査結果

 李代表の容疑の中心は背任だ。城南市長時代、大庄洞事業を進め、権益比率が7%にすぎない民間事業者に収益7886億ウォン(約834億円)を集中させ、50%の権益を握る城南都市開発公社には確定利益1822億ウォンしか配当せず、城南市に損失を与えた疑いだ。

 李代表も陳述書で背任容疑の否認に力を注いだ。陳述書の24項目のうち19項目がそれに該当する。李代表は自身が確保した「公共利益」を合計5503億ウォンと主張した。城南都市開発公社への配当(1822億ウォン)だけでなく、第1工業団地の公園化、西板橋トンネル建設などの費用(3681億ウォン)を民間事業者に追加負担させ、城南市の利益を高めたとの主張だ。李代表は「背任が成立するためには市に損害を与え、民間事業者に利益を供与しなければならないが、自分は民間事業者に損失を与え、市と城南都市開発公社の利益をさらに確保した」と表明した。

 しかし、検察は3681億ウォンは公共利益ではなく事業費用だと見ている。城南都市開発公社は金万培(キム・マンベ)氏が大株主となっている火天大有などと特別目的会社を設立して大庄洞開発を推進したが、同時に行われた第1産業団地(第1工団)の公園化、西板橋トンネルなどにかかる費用も共同で負担したにすぎないとの見方だ。西板橋トンネルは大庄洞を外部と結ぶもので、検察は民間事業者の利益を最大化する手段になったと判断している。

 検察は城南都市開発公社への配当が1822億ウォンにとどまったのは、超過利益回収条項が排除されたためだとみている。これに対し、李代表は陳述書で「(不動産)景気が悪化するか好転するかは分からないため、安定性を重視すべき行政機関としては、比率ではなく(配当を)確定額(1822億ウォン)にするのが妥当だ」と主張した。その上で「地価高騰を予想できなかったという非難は不当だ」とした。

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