大庄洞事件で出頭した李在明代表、「33枚の陳述書」の3大争点とは

　しかし、前政権の検察も2021年11月、大庄洞開発グループを背任罪で起訴し、「（大庄洞は）盆唐地区で最後に残された一等地で、莫大な開発利益が予想されていた地域だ」と指摘している。検察関係者は「背任は（収益を）いくらもたらしたかが重要ではなく、少なくとも確保しなければならない収益をしっかり確保しなかったことが核心だ」と話した。

　李代表は陳述書で大庄洞の収益のうち428億ウォンを金万培（キム・マンベ）氏から受け取ると約束した容疑も否認した。この資金が金氏の所有する「天火同人1号」から支出されることになっていたというのが検察による捜査結果だ。李代表は「私は天火同人1号とは関係がなく、メディアによる報道まで存在自体を知らなかった」と主張した。また、「（天火同人1号に）資金は残っていないようだ。もしそれが私の物なら、金氏はカネをそれほどむやみに使うことができるだろうか」と反問した。

　しかし、城南都市開発公社のチョン・ミンヨン元戦略事業室長は27日、大庄洞事件の裁判で「(天火同人1号の権益には）李在明市長も含まれると理解した」と証言した。南旭（ナム・ウク）弁護士（天火同人4号オーナー）も昨年11月、同じ趣旨の証言を行った。同公社のユ・ドンギュ企画本部長も「（428億ウォンを）私と鄭鎮相（チョン・ジンサン）氏、金湧（キム・ヨン）氏が3分の1ずつ分けると言ったのは、形式的に分けたものだ」とし、「事実上、李市長が使うと言えば、すべて届けなければならないカネだ」と検察に供述したという。

　李代表は大庄洞・慰礼新都市事業と関連し、城南市の機密事項を民間事業者に漏らしたとされる利害衝突防止法違反容疑についても、「民間事業者が大庄洞事業コンソーシアムに潜んでいたことも、彼らが慰礼新都市事業に関与していたことも知らず、彼らに機密を漏らす理由はない」という趣旨で反論した。しかし、検察は今月12日、大庄洞開発関係者を起訴し、訴状に李代表が「指示した」「承認した」という表現をそれぞれ10回以上使った。

宋元亨（ソン・ウォンヒョン）記者、表泰俊（ピョ・テジュン）記者

【表】李在明代表の「33枚の陳述書」の主な内容と検察による捜査結果