韓米日　国連で北朝鮮の核廃棄求める＝異例の「共同答弁」

【ジュネーブ聯合ニュース】韓国のユン・ソンミ駐ジュネーブ国際機関政府代表部次席大使は３１日の国連軍縮会議で、「米国と日本、韓国を代表し答弁権を行使する」として、北朝鮮に対して核開発やミサイル発射の中止を求めた。３カ国が共同で答弁権を行使するのは異例。

　ユン氏の発言は２６日の北朝鮮側の発言を受けたものとみられる。北朝鮮は、核開発などは米国の核脅威に対応するための自衛的な権利であり、今後脅威が消えない限り核の増強を続けるとした。

　ユン氏は「北の違法な核・弾道ミサイル計画は朝鮮半島や周辺の平和・安全保障への重大な脅威」と指摘。「誰が誰を脅かしているかは明白だ」とし、「（北朝鮮が脅威だと主張する）韓米日の訓練は国際法に基づいて実施する防衛的な措置であり、域内の平和と安定を促進するための政府の責務」と説明した。そのうえで、「国際社会は北がいかなる場合でも核保有国の地位を持つことはできず、今後もできないという断固かつ一貫した立場を持っている」と強調し、「北がすべての核兵器と弾道ミサイル計画を完全かつ検証可能で不可逆的な方法により放棄することが安全と繁栄のための唯一の道だ」と促した。

　これに対し、北朝鮮のチュ・ヨンチョル参事官は「核戦力はわれわれの領土と人民を守るためのもので、世界の平和と安保を守るためのもの」として、「われわれが先に核兵器を放棄することはなく、これを目的にした交渉もない」と主張した。また、「米国の核兵器がある限り、そして米国とその属国が反北行為の中止を拒否する限り、われわれは核戦力の開発を続ける」とし、「われわれの事実上の核保有国の地位は永遠に変わらない」と強調した。