コロナ渦2021年の新生児数…米国は増加、韓日は減少止まらず

　コロナ渦が続いていた2021年に米国では新生児数が増加に転じていたことが分かった。コロナ後の韓国や日本などアジア主要国での新生児数減少とは対照的だ。米国疾病予防管理センター（CDC）下部組織の国立衛生統計センター（NCHS）は先月31日（現地時間）、「米国では2021年に前年よりも1％多い366万4292人が生まれた」と発表した。米国で新生児数が前年に比べ増加に転じたのは2014年以来7年ぶりだ。人種別では白人とヒスパニック系がそれぞれ前年比2％増、黒人とアジア系は2％近く減少した。

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　ただしこれはコロナ渦1年目に公衆衛生の混乱や経済的不確実性で米国人女性たちが妊娠を先送りしたため、それに伴う反動だった可能性が考えられるという。米国でもコロナ渦1年目の2020年には新生児数が前年比で4％減少した。2021年には増加に転じたわけだが、それでもコロナ渦前2019年の約774万人よりははるかに少ない。

　これとは対照的にアジア各国では新生児数の減少が続いている。日本では2021年の新生児数が81万1604人で前年比3.5％減、韓国も同じ年に26万562人と前年比で4.3％減少した。韓国では出生率の低下傾向が続いているが、これに加えてコロナ渦で婚姻数が急激に減ったことも主な要因とされている。

　国会予算政策処が31日に公表した報告書によると、韓国における昨年の新生児数は24万8000人で、これはコロナ渦前の2019年（30万3000人）に比べて5万5000人少なかった。コロナ渦で新婚夫婦の出産率は0.17人（2019）から0.166人（2022年）へと小幅に減少したが、これについて報告書は「減少数（5万5000人）の77％（4万2000人）は新婚夫婦が減ったことに伴うもの」と分析している。

　国会予算政策処人口戦略分析課のホ・カヒョン課長は「2019年の新婚夫婦数がその後も維持されていれば、2022年の新生児数は1万3000人の減少にとどまっただろう」「少子化問題を解決するには出産と育児への支援に加え、結婚を支援する政策も見直す必要がある」と指摘した。

ワシントン＝金真明（キム・ジンミョン）特派員、ユン・ジンホ記者