【2月3日付社説】文政権時代のTV朝鮮再認可審査で評点も改ざん、実務担当者の責任であるはずがない

　文在寅（ムン・ジェイン）政権当時、放送通信委員会の局長が朝鮮日報系の総合編成チャンネル、TV朝鮮の再認可審査の際、評点を改ざんした疑いで逮捕された。当時の審査でTV朝鮮は再認可基準点をクリアしていた。しかし、それを知った同委の局長と課長が審査委員2人に評点を告げ、「点数を下げてほしい」と要求したという。結局、審査委員は「公的責任と公正性」の項目で点数を削って再提出した。このため、TV朝鮮は基準点に達しない評点（104.15点）となり、同委はそれを根拠に「条件付き再認可」とした。再認可の期間も法律が定める4年ではなく3年に短縮した。あり得ないことだ。実務担当者である公務員がそんな不法操作を独断で行うことはできない。韓相赫（ハン・サンヒョク）放送通信委員長は改ざんを知らなかったのか。韓氏は同委で政権の手下だった人物だ。

　今回の捜査が月城原発1号機の経済性評価改ざん事件のようにトカゲの尻尾切りで終わってはならない。文前大統領の「月城原発はいつ閉鎖するのか」という一声で、産業通商資源部長官は実務担当者を脅迫し、原発閉鎖に追い込んだ。実務担当者は経済性評価を改ざんせざるを得ず、休日の夜間に数百件の証拠資料を隠滅した。この事件では担当公務員だけが刑務所に入った。これで適切と言えるのか。教育部は2018年、初等学校（小学校）の社会教科書を執筆者の同意もなしに無断修正し、議事録を改ざんして、勝手に捺印までした。ところが、課長級の公務員だけが処罰され、上層部は調査も受けなかった。今回のテレビ局再認可評点改ざんだけは真の責任者を明らかにすべきだ。