【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウルの梨泰院で１５９人が死亡した雑踏事故の責任を問うとして、８日に弾劾訴追案が可決されて職務が停止された李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官は、憲法裁判所が弾劾の可否を判断するまで公用車を利用せず随行秘書なしで過ごす意向を明らかにした。弾劾訴追により職務上の権限が停止され、身分上の権限は維持されるが、官用車と随行秘書は職務上の権限と関係があると見なされる余地があるため、論争を避けたい考えとみられる。
李氏は出勤はしないが、報酬はほとんどを受け取る。
また、弁護士の選任費用は自費で負担する。盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領と朴槿恵（パク・クネ）元大統領の在任中に弾劾訴追案が可決された当時、２人とも自費で弁護士を選任していたため、行政安全部は李氏への経費支援は困難だと判断した。
李氏は弾劾訴追案が可決されたことを受け、「憲法裁判所の審理に誠実に臨み、早期に行政安全部が正常化するよう最善を尽くす」と表明した。