【光州聯合ニュース】日本による植民地時代に徴用された韓国人被害者を支援する団体「日帝強制動員市民の集まり」は１３日、韓国政府が徴用訴訟問題の解決策を模索するため先月開催した公開討論会を「拙速で、ごまかしのように行われた」と批判した上で、放送局の取り仕切りで改めて公開討論会を開くよう要求した。
同団体は会見を開き、外交部が被害者側に何度も面会を求めてきたことを「日本企業の責任を免れさせる最終案の発表を前に、手順として名分を立てるための最後の要式行為」と見なした。国家人権委員会が徴用訴訟の原告である梁錦徳（ヤン・グムドク）さんへの叙勲を推進したのに対し外交部が閣議での審議保留を要請したことを取り上げ、同部が理由の説明に応じていないと非難。順序としてまず、この件での謝罪と回答を求めた。
先月１２日に政府が開催した公開討論会に関しては、案内文や資料の準備がなく、討論参加者が発言する時間も十分でなかったと指摘した。団体側は「政府は被害者側との意思疎通を強調し続けてきた通り、政府と被害者が時間にとらわれず十分に意見を交わせるよう、放送局主管で２回目の公開討論会を開いてほしい」とした。
政府が先月の討論会で示した解決案で被害者の説得を試みることは、加害者の日本政府と企業に謝罪と賠償を求めてきた被害者に対する横暴だと批判した。