韓国、米国、日本の外務次官は13日(現地時間)に米ワシントンで第3次会談を行い、中国のスパイ気球が米国の領空を侵犯した事件について「他国の領土と主権の侵害は国際法上、決して容認できない」として一斉に中国を非難した。米中両国が今回の問題を巡って激しく対立する中、3カ国が一致して「対中戦線」を強化した形だ。また米国は米日の外務・通商閣僚が参加するいわゆる「経済版2プラス2会議」とされる経済政策協議委員会(EPCC)、さらに米国、日本、オーストラリア、インドの4カ国安保協議体「クアッド」について「新たな形に開かれている」として韓国が参加を決めれば前向きに考慮する立場を示した。
米国務省のシャーマン副長官は国務省庁舎で行われた共同記者会見で「(中国のスパイ気球は)偵察目的であり、米国領土の上を飛んだため米国は撃墜する権限があったと確信している」「軍事地域の保護と米国国民保護のために撃墜した」と説明した。中国は「米国のスパイ気球は中国領空を10回以上侵犯した」と主張しているが、これについてシャーマン副長官は「米国の偵察気球が中国領空を飛んだ事例は全くない」と反論した。
韓国外交部(省に相当)の趙賢東(チョ・ヒョンドン)第1次官もスパイ気球問題への見解を問う質問に「韓国は他国の領土と主権に対してはいかなる侵害も容認できず、これについては国際法に従い必要な措置を取れることをすでに明確にしてきた」と述べた。日本外務省の森健良・事務次官も「中国は米国の領土と主権を侵害し、米国はこれに合法的に対処した」と明言した。
シャーマン副長官は「(韓米日は)中国の挑戦に対し国内外で団結する姿勢を持って対処する必要性について協議した」「韓国や日本をはじめとする同盟国や世界のパートナーたちと連携し、地域と国際的な規範に立脚した秩序に挑戦する中国の行動を阻止する」と明言した。シャーマン副長官は先日米連邦議会上院外交委員会が「米日経済2プラス2会議やクアッドなどに韓国の参加が必要」とする内容の報告書を公表したことについて「米国は常に、新しい形を通じて具体的な結果を効果的にもたらす新たな方法について、開かれている」と述べた。森外務事務次官は「自由で開かれたインド太平洋などあらゆる国際的な懸案について韓国とも協力を進めたい」との考えを示した。
米国務省は13日、バイデン政権による「インド太平洋戦略」発表から1年を迎え公表したプレスリリースの中で、中国に対抗するため米国が主要なパートナー国と築いた多国間の安保協議体「クアッド」「オーカス(AUKUS)」「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」などに加え、「韓米日の三角協力」なども成果とした。国務省はさらに「(中国など)21世紀の挑戦を解決するため(インド太平洋)地域の力量と回復力を(韓米日同盟と共に)強化している」とも説明した。
ワシントン=イ・ミンソク特派員