【ソウル聯合ニュース】韓国の政府と軍の消息筋によると、合同参謀本部は昨年末に侵入した北朝鮮無人機への対応を巡り、状況伝達や作戦の遅延、撃墜失敗などの責任を問うとして、計10人を口頭・書面警告とする処分を決めた。
書面警告を受けるのは陸軍の地上作戦司令官(大将)や第1軍団長(中将)、首都防衛司令官(中将)、空軍作戦司令官(中将)ら。制服組トップの金承謙(キム・スンギョム)合同参謀本部議長は口頭警告を受ける。
北朝鮮の無人機5機は昨年12月26日、南北軍事境界線を越えて韓国の領空に侵入。うち1機は大統領執務室付近に設定されている飛行禁止区域まで飛行した。北朝鮮無人機は同日午前10時19分から午後3時20分まで軍のレーダーに捉えられたが、撃墜には至らなかった。
合同参謀本部は監察を行い、北朝鮮無人機への対応に問題があったと国会に報告した。無人機への対応体制に大きな不備があるとの指摘が相次いだが、軍関係者への処分は低い水準にとどまる形となった。