「天文学的な額の開発利益を得た土着不正」…韓国検察、共に民主・李在明代表の逮捕状請求

　いわゆる「大庄洞事件」など共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表をめぐるさまざまな疑惑を捜査してきた韓国検察当局は16日、李代表の逮捕状を請求した。容疑は大庄洞事件における4895億ウォン（約509億円）規模の背任、プロサッカーチーム「城南FC」を舞台にした不法後援金事件での133億ウォン規模の第3者供賂などだ。野党第1党の代表に対する逮捕状請求は韓国の憲政史上初めて。李代表の逮捕状請求書類は170枚余りに上るという。これに対し、李代表は「稀代の事件として記録されるだろう。尹錫悦（ユン・ソンニョル）検事独裁政権が検察権私有化を宣言した日」だと反発した。

　ソウル中央地検は大庄洞事件に関連し、李代表が城南市長だった2014年8月以降、「超過利益回収条項」を削除させ、城南都市開発公社が得る確定利益を1830億ウォンに限定し、今年1月までに合計4895億ウォンの損害を与えた疑いがあると指摘した。

　李代表は側近の鄭鎮相（チョン・ジンサン）氏、ユ・ドンギュ元城南都市開発公社企画本部長らを通じ、大庄洞開発の民間事業者に機密事項を漏らし、計7886億ウォンの利益を得させたとして、利害衝突防止法違反にも問われた。また、慰礼新都市の開発と関連し、13年11月に民間事業者に内部情報を漏らし、18年1月までに211億ウォンの不当利得を上げた腐敗防止法違反の疑いに加え、2014年から18年にかけ、斗山建設、ネイバーなど企業4社の許認可に便宜を図る見返りとして、城南FCに後援金133億5000万ウォンを拠出させた第3者供賂の疑いも持たれている。

　李沅ソク（イ・ウォンソク）検察総長は「地域住民と自治体に帰するべき天文学的な額の開発利益を不動産開発業者とブローカーに山分けさせた地域土着不正であり、極めて重大な事案だ」とした上で、「令状請求は全ての国民に普遍的に適用される基準に従った」と説明した。一方、李代表は「国家権力を政敵除去に悪用した検事独裁政権は国民と歴史の審判を受けるだろう」と主張した。

　現職国会議員には会期中に不逮捕特権があるため、裁判所が李代表を裁判所での令状審査に出席させるためには、国会の同意が必要だ。李代表逮捕同意案の本会議における採決は今月27日か28日と予想される。国会で民主党が169議席の多数を占める現状では否決が確実視される。

尹柱憲（ユン・ジュホン）記者、イ・セヨン記者