李在明代表「不動産が活性化し、大庄洞は心配ない」…8年前に発言していた

　韓国検察が16日、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表に対する逮捕状を請求した際、李代表が大庄洞開発の初期から不動産景気の拡大で当初見込みよりも利益が大幅に増えると考えていたと指摘したことが19日までに分かった。李代表が「不動産景気予測は不可能なので、城南都市開発公社に確定利益1830億ウォンだけを配当した」と主張したことと矛盾する内容だ。

　本紙の取材を総合すれば、李代表が城南市長だった2015年2月、市議会に「不動産市場が再び活性化し始め、大庄洞のマンション分譲事業を進める上で心配はない」との趣旨で説明していたことが逮捕状請求で指摘された。同月、大庄洞事業公募指針書が発表され、翌月に金万培（キム・マンベ、火天大有大株主）氏らが民間事業者に選定されて事業が本格的に始動した。検察は実際に不動産市場の活況で大庄洞地区の相場も上昇を続けたと判断した。

　李代表が18年1月、フェイスブックに「大庄洞開発の利益は9000億ウォン」と自ら明かしたことも指摘された。検察が算出した大庄洞開発の利益（9607億ウォン）と大差ない。このうち6725億ウォンが城南都市開発公社の適正利益だが、確定利益（1830億ウォン）しか受け取らなかったことで4895億ウォンの損害が生じたことがこれまでの検察による捜査で判明している。法律専門家は「李代表が利益を適正に確保しなかったことが背任に当たる」と話した。

イ・セヨン記者