京畿道城南市の大庄洞開発事業に民間事業者として参入した火天大有のイ・ソンムン代表（56）が2021年9月、「李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事（現共に民主党代表）が大統領選候補になれば、検察は大庄洞スキャンダルを捜査できないだろう」と発言する様子がいわゆる「チョン・ヨンハク録音ファイル」に含まれていることが23日までに判明した。火天大有の大株主は金万培（キム・マンベ）氏（57）で、イ・ソンムン氏は金氏の側近で大学の後輩に当たる。
本紙の取材を総合すると、ソウル中央地検はチョン・ヨンハク会計士（天火同人5号オーナー）が21年9月末と10月初めに提出した録音機からイ・ソンムン氏とチョン・ヨンハク氏による通話が録音された47分58秒のファイルを発見したという。2人の通話は2021年9月に行われたもので、当時は大庄洞疑惑がマスコミに報じられ、検察が捜査に着手する直前だった。李在明代表は同年10月10日、民主党の大統領候補に選出された。
当時イ・ソンムン氏はチョン・ヨンハク氏との電話で、「李在明が民主党の（大統領）候補になれば捜査はできない。あの方が大統領になれば、その組織は吹っ飛ぶ」と述べたという。イ氏はまた、「MB（李明博＝イ・ミョンバク＝元大統領）の際もBBK（株価操作疑惑を）捜査しなかったでしょう。DJ（金大中＝キム・デジュン＝元大統領）の際も秘密資金（疑惑を）暴露したら、当時は（捜査を）やらなかったではないですか」と話したという。
イ・ソンムン氏はまた、「李在明に関連して、傷をつけるような捜査をすれば、それを放置するはずはないでしょう。（検察の）組織が崩壊しますよ」と述べる一方、「（反対に）候補にならなければ捜査はしません。候補にならなければ、価値が下がるじゃないか」とも発言したという。
文在寅（ムン・ジェイン）政権下の検察は大庄洞疑惑の捜査を通じ、城南都市開発公社のユ・ドンギュ元企画本部長が独自に金万培氏ら民間事業者と組み、大規模いな背任犯罪を犯したとの結論を下し、捜査を縮小させたとの指摘を受けている。当時の捜査を指揮したのは金浯洙（キム・オス）検察総長、李正洙（イ・ジョンス）ソウル中央地検長、金泰勲（キム・テフン）中央地検第4次長検事ら「親文在寅」系とされる検事だった。
イ・セヨン記者