しかし、世界の覇権を競い合うレベルで青写真を描く米国や韓国、日本、オランダ、ドイツ、台湾の計算が必ずしも同じであるとは限らない。中国は「米国の敵」という以前に最大市場だ。世界2、3位の半導体装備メーカーであるオランダのASML、日本の東京エレクトロンが最後の最後までちゅうちょしたのもこのためだ。当面は「民主主義の守護」という旗印の下、米国に協力するが、長期化すればどのように立場が変わるか分からない。「中国の軍事技術と無関係な民間企業とだけ取引する」「強力な封鎖がかえって軍事的緊張を高める」「中国市場を捨てては技術格差維持のためのコストを充当することはできない」など、離脱のための名分は、考え方次第によってどうにでもなる。
米国内でも、友好国が犠牲を強いられるだけに、これらの国々に米国市場をより開放すべきだという意見に同意する声が少なくない。「韓国や日本、EU（欧州連合）の電気自動車には補助金を与えない」という保護貿易の強化では、半導体封鎖を持続するのが困難というわけだ。「中国市場の放棄」と「アメリカ・ファースト」を同時に強要するならば、「トランプと何が違うのか」という言葉が出てくるほかない。フランスの経済長官は堂々と「米国は中国スタイルの政策を展開している」と公言した。
親しい間柄であればあるほど、やりとりはスムーズであるべきだ。70年を迎えた韓米同盟は、この程度の異見でぎくしゃくするほど弱くない。韓国の論理をよく整理し、4月の韓米首脳会談などを通じて突破口が開かれるよう期待する。
イム・ミンヒョク記者