強制徴用解決策きょう発表、韓国の被害者支援団体「最悪の案」「日本の完勝」

　強制徴用被害者と支援団体は6日に予定されている韓国政府の解決策発表について、それぞれ異なる見解を示している。一部は同日の韓国政府発表直後に反対の見解を示し、法的措置やろうそく集会などを計画している。その反面、速やかな問題解決を強調してきた一部の被害者や遺族たちは韓国政府の「第3者代位弁済」に肯定的だと伝えられた。韓国大法院（最高裁に相当）で強制徴用賠償確定判決を受けた被害者は計14人だが、その中で温度差があるのだ。

【写真】ソウル市内の「日帝強制動員被害者支援財団」に展示された被害者の写真や説明パネル

　強制徴用訴訟の原告法律代理人を務めるイム・ジェソン弁護士は5日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「フェイスブック」で、「強制動員問題には1円も払えない、という日本の完勝」「最悪の案に帰結した」と投稿した。被害者を支援している社団法人「日帝強制動員市民会」のイ・グクオン理事長もメディアに「司法主権を放棄したものであり、加害者と被害者を取り違えた亡国解決策」と語った。「韓日歴史正義平和行動」など一部の団体は6日午後、国会前とソウル広場で集会を開き、韓国政府批判を展開する予定だ。

　一方、賠償金の財源主体などに柔軟な姿勢を見せていた一部の被害者や遺族は、これまでの談話を踏襲する程度になるとされる日本政府の謝罪には遺憾の意を示しながらも、韓国政府の発表に肯定的だという。ある人物は「強制徴用問題が未解決の状態で次の世代まで続くよりも、どんな方式であれ賠償が行われることの方が重要だ」と言った。先月28日に韓国外交部の朴振（パク・チン）長官が被害者家族約40人と集団面談をした時も、一部の遺族が訴訟長期化で困難な状況に陥っていることを吐露し、問題を一段落させるよう求めたという。2015年の「慰安婦合意」では日本政府が和解・癒し財団に10億円を拠出し、被害者46人のうち36人が合意に賛成して慰労金を受け取った。

キム・ウンジュン記者