米国の徹底した対中半導体輸出規制に阻まれ、中国が今年1－2月に輸入した半導体が数量ベースで前年同期比26.5％減の675億8000万個となったことが中国税関総署の統計で8日までに明らかになった。米国が輸出禁止措置の対象となる企業・製品のリストを増やしたことで、中国の半導体輸入が窮地に追い込まれた形だ。
中国が昨年輸入した半導体は5384億個で、前年（6355億個）に比べ15.3％減少した。20年ぶりのマイナスだ。1－2月の輸入実績からみて、今年通年の輸入量は減少幅は前年よりも拡大する見通しだ。米国は最近、最先端半導体だけでなく、旧世代の半導体にまで対中輸出禁止措置を広げており、中国企業による調達の選択肢はますます少なくなる。半導体業界関係者は「このままだと中国は世界的な先端技術競争から完全に取り残される危機だ」と話した。
中国は半導体生産に欠かせない先端設備の輸入も滞り、半導体を国内生産に切り替えることも難しい。中国は2019年、25年までに半導体自給率70％を達成するという国家目標を掲げた。しかし、現実的には25年になっても自給率は20％前半を超えるのは困難との見方が出ている。中国のファウンドリー（半導体受託生産）最大手である中芯国際集成電路製造（SMIC）、メモリー大手の長江存儲科技（YMTC）などは設備を輸入できず、生産と設備投資に支障が出ている。
半導体不足が深刻化し、最近中国では華為技術（ファーウェイ）がスマートフォン事業を売却するという話まで出た。ファーウェイは8日、それを否認したが、現地では売却しないにせよ、同社のスマートフォン事業は存続できなくなるという悲観論が出ている。スマートフォンに必要な半導体輸入が難しいうえに、国内生産もできないからだ。
呉ロラ（オ・ロラ）記者