【3月10日付社説】徴用問題解決策を示した尹大統領が訪日、今や韓日関係は全面的に日本の対応に懸かっている

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が今月16日から1泊2日の日程で日本を訪問し、岸田文雄首相と首脳会談を行う。韓国大統領室が9日に発表した。韓国大統領の訪日は4年ぶりとなる。韓国政府は今月6日に両国で最大の懸案だった日帝強占期強制徴用被害者への賠償問題を韓国独自で解決する方針を表明したが、今回の尹大統領訪日はこれに続きこれまで中断していた両首脳のシャトル外交復活にも韓国が先に動くというものだ。

　韓国政府が提示した代理弁済については韓国国内で反対世論が根強いのは事実だ。しかし徴用問題で悪化した両国関係をこのまま放置するわけにはいかない。北朝鮮の核問題、中国の覇権主義、半導体・エネルギー問題への対応など両国の協力は一層切実に求められている。そのため米国のバイデン大統領、国連のグテーレス事務総長、さらには欧州連合（EU）、英国、ドイツ、オーストラリア、カナダも今回の発表に歓迎の意向を示した。駐韓米国商工会議所は日帝強制動員被害者支援財団に寄付するという。

　今両国には反日、反韓感情を内政に利用する勢力が存在する。しかし国民同士の交流はこれまでになく活発だ。今年に入って日本を訪問した外国人観光客の3人に1人が韓国人だ。韓国では『スラムダンク』など日本映画が人気で、日本の歌謡チャートでは韓国の歌が上位に入っている。

　国内の政治的な負担を承知で尹大統領は日本を訪問する。今回の訪問を両国関係発展にとってプラスとするには日本側の対応が重要だ。「金大中（キム・デジュン）・小渕宣言」を継承するには口だけではなく、岸田首相自ら尹大統領の前で改めて「痛切な反省」を表明すべきだ。謝罪は被害者がやめろという言うまでやって初めて本当の謝罪となる。日本企業が徴用被害者支援財団に参加する道も今なお開かれている。尹大統領による今回の訪日で未来志向的な韓日関係を築けるかどうかは今や全面的に日本の対応に懸かっている。