日本政界の次世代リーダーら「協力の機会を逃したら得をするのは北朝鮮と中国だけ」

　「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の徴用問題解決案は両国の関係改善に向けた真剣さの表現で、外交的努力の結実だ。未来に向けた第一歩になるだろう」（中曽根衆院議員）、「日本には『火中の栗を拾う』という言葉があるが、尹大統領がリスクを冒して日韓関係正常化に向け努力していることに敬意を表する」（武井衆院議員）

　日本政界の中心地である永田町で会った若手政治家らは、与野党を問わず、声をそろえて韓国の尹大統領の徴用問題解決案提示を契機として「両国が未来志向的なパートナーへと進んでいくべき」と語った。過去にとらわれてきた韓日関係から脱皮し、互いに対等な協力者として新時代を開こうというものだ。本紙は、尹大統領の決断を前後して、与党の自民党の中曽根康隆衆院議員（41）、当選4回で外務副大臣を務める武井俊輔衆院議員（47）、野党の立憲民主党の太栄志衆院議員（45）と、塩村文夏参院議員（44）に会い、インタビューを行った。

　中曽根康弘元首相の孫でもある中曽根議員は「尹大統領の三一節演説で、北東アジア地域の平和・安定を望む韓国の本気が感じられた」「（日本にとって）今が絶対に逃してはならないチャンスであって、韓国の本気に応えなければならない」とし、その上で「留意すべき部分は、（もしこの機会を生かせず）関係が悪化したら得をするのは北朝鮮と中国だけ、という点」と語った。さらに中曽根議員は「慰安婦・徴用工などのような難しい歴史・領土問題があり、そこから逃げてもいけないが、かといってとらわれてもいけない」とし「重要なのは、相手の立場を理解する姿勢。『ある朝、起きたら韓日の問題が解決していた』ということは起きないので、小さなことから一つずつ解決していくしかない」と語った。「祖父の中曽根康弘は1980年代に首相に就任すると、米国ではなく韓国を最初の外遊先に選んだほど韓国を重視していた」「幼いころ、金鍾泌（キム・ジョンピル）元首相の自宅を訪れたとき、彼が韓国と日本はお互いどれほど重要かを語っていた場面を今でも覚えている」とも述べた。