中国の武器輸出はここ5年で減少したが、輸入は増加していることが分かった。台湾との軍事衝突など戦争の可能性に備え、中国が武器の備蓄を開始したと分析されている。
香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が14日に報じた内容によると、スウェーデンのシンクタンク・ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は「2018－22年の5年間に中国の武器輸出は前の5年間の2013－17年に比べて23％減少した」と明らかにした。同じ期間に全世界の武器輸出市場で中国が占めるシェアも6.3％から5.2％に減った。
これに対して2018－22年の中国の武器輸入は前の5年間に比べて4.1％増えた。とりわけロシアが中国の武器輸入の83％を供給し、圧倒的な比重を占めていた。
中国が今後の軍事衝突に備え武器保有庫を満たしているとの分析が出ている。上海政法学院元教授の倪楽雄氏は「台湾問題、インドとの国境線問題、最近の中日関係など、中国本土を取り巻く地政学的環境が悪化している」「中国は常に軍事衝突への備えが必要だ」と指摘した。中国の軍事評論家の宋忠平氏も「中国は戦争に備え軍事的なリソースを強化すべきだ」と主張している。
中国は今年の防衛費が前年比7.2％増の1兆5500億人民元（約30兆3000億円）となった。これは過去4年で最大の増加幅だ。中国の防衛費は2019年の7.5％から2020年は6.6％へと増加率が下がったが、その後は21年6.8％、22年7.1％と徐々に増加幅を拡大している。
コロナ渦により中国の軍事産業も打撃を受け、影響で輸出が減少したとの見方もある。倪楽雄氏は「パンデミック期間中は人手不足の影響で軍需品の原材料や工業製品の輸送が中断したかもしれない」と指摘し、コロナの感染対策による生産中断の影響もあり得るとの見方を示した。宋忠平氏は「コロナ渦が落ち着いたことで中国の武器輸出が再び増加する可能性がある」「中東諸国が中国製の武器に関心を示している」と伝えた。
イ・ユンジョン記者