サムスン電子、日本の半導体研究組織を統合運営

　サムスン電子は日本国内に分散していた半導体研究施設を「DSRJ」（半導体研究所ジャパン）という名称で統合運営する。現地に半導体総括研究所を置き、日本の研究人材確保に向けた投資も増やす。

　半導体業界によると、サムスン電子は昨年末、DSRJ発足に向けた組織再編を実施し、横浜、大阪などにある半導体の小規模研究施設を統合した。これまで分散してきた研究能力を一つにまとめることで相乗効果を生む狙いだ。新任の所長には日本現地の半導体専門家を任命した。同社関係者は「日本の研究陣は半導体素材、設備分野の研究に集中する計画だ」と話した。さらに、現地で韓国人を中心に半導体技術人材の確保にも本格的に乗り出すとみられる。

　サムスン電子が日本国内に分散していた研究機能を統合したのは、半導体サプライチェーンで日本の重要性がさらに高まったためだ。最近ソニーをはじめとする日本のテクノロジー業界は、自動運転の電気自動車（EV）に一斉に参入している。サムスン電子にとっては自動運転車に必要な大容量・高性能の半導体の新たな市場になり得る。サムスン電子DS部門の慶桂顕（キョン・ゲヒョン）社長は6日、京畿道の平沢事業所でソニーの吉田憲一郎会長と会い、協力策を話し合った。

朴淳燦（パク・スンチャン）記者