【NEWSIS】ウクライナ軍が先週撃墜した中国製のドローンを調査した結果、ネットでも購入可能な商用ドローンだったことがわかった。
ガーディアンなどが16日に報じた内容によると、ロシア軍占領地から無人空中飛翔体（UAV）が10日金曜日の夜に発射され、翌日未明に低空を飛んでいたところドネツク州北部スラビャンスクに駐留するウクライナ軍兵士により撃墜されたという。
このUAVは中国福建省アモイ市のメーカーが製造した商用ドローン「Mugin-5」だった。このメーカーはCNNに対し「撃墜された飛翔体は自社製」と認め「非常に不幸なこと」とコメントした。
このドローンは中国の通販サイトで高くても1万5000ドル（約200万円）あれば購入できるが、爆弾を装着できるように改造されていた。このメーカーは自社製品が軍事用に使用されていた事実を非難した上で、「このドローンはウクライナ侵攻と同時にロシアやウクライナ向けの販売を中止した」とも説明した。
しかし今年1月にロシア軍は「ウクライナが発射したMugin-5を撃墜した」と主張した。
中国はロシアによるウクライナ侵攻前を戦争とは呼ばず、ロシアのプーチン大統領が主張するように「特別軍事作戦」と呼んできたが、武力衝突については批判し対話と交渉を呼びかけている。
プーチン大統領と習近平・国家主席はウクライナ侵攻20日前の北京冬季オリンピック開会式の際に会談し「制限のないパートナーシップ」を約束したが、北朝鮮とは違って中国がロシアに武器などを直接支援した徴候は現時点では捕捉されていない。
しかし米国は「中国は先月から方針を転換し、ウクライナでの戦闘に使用する武器や装備を殺傷級にしてロシアに支援するだろう」との情報を入手したことを明らかにした。
またロイター通信やウォールストリート・ジャーナルはロシア政府筋の情報として「習主席は早ければ来週にもモスクワを訪問し、プーチン大統領と会談する」と報じた。両首脳が会談した場合、中国による武器支援問題に大きな注目が集まりそうだ。
キム・ジェヨン記者